株価算定シミュレーション

日本電産(6594)、台湾のサーマルモジュールメーカー・Chaun-Choung Technology Corpを公開買付け(TOB)

更新日:

日本電産(6594)は、台湾のChaun-Choung Technology Corp.(超眾科技股份有限公司、CCI社)の発行済株式総数の48.0%を対象とした公開買付け(TOB)を実施することを決定した。

日本電産は、製品の小型化、省電化に伴う、機器の放熱・冷却性能といったサーマルマネジメントに関する仕様要求の高まりに対応するため、モータに冷却性能を向上させる高付加価値をつけた製品のラインナップ拡充を課題としていた。

CCI社は、ヒートシンク、ヒートパイプ、ベイパーチェンバー等を組み合わせたサーマルモジュールを主にIT・通信機器市場へ販売している

本件M&Aにより、日本電産は、CCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向上させるとともに、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションの幅広い市場の顧客への提案を目指す。

●今後のスケジュール
公開買付け応募受付開始 2018年10月3日
公開買付け応募期間終了 2018年11月21日
株式譲渡実行日 2018年11月30日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本電産に関連するM&Aニュース

ニデック、カナダのプレス機周辺装置メーカーLinear Transfer Automationなど3社を子会社化

ニデック株式会社(6594)は、LinearTransferAutomationInc.(カナダオンタリオ州)と、その関連会社のLinearAutomationUSAInc.(カナダオンタリオ州)及びPresstraderLimited(カナダオンタリオ州、以下3社を総称して:Linear)の株式取得を決定し、2024年9月30日付(カナダ現地時間)で本株式取得等に係る譲渡契約を締結した。株式の取

ニデックの米国子会社、バッテリーエネルギー貯蔵システム運営の投資信託ファンドへ出資

ニデック株式会社(6594)の米国子会社であるニデックモータ株式会社(以下、「NMC」)は2023年12月19日(米国時間)、バッテリーエネルギー貯蔵システム(以下、BESS:BatteryEnergyStorageSystem)を運営する事業体の投資信託ファンドであるGoreStreetEnergyStorageFundPLC(イギリス、以下「GSF社」)へ15.8百万ポンド(約29.4億円)を

ニデックがTAKISAWAをTOBにて完全子会社化へ

ニデック株式会社(6594)は、株式会社TAKISAWA(6121)に対し、完全子会社化を目指した株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買い付け価格は1株2,600円。ニデックは精密小型モータや車載用部品、光学製品等を製造および販売している。TAKISAWAは、旋盤やマシニングセンタなど工作機械の製造および販売を手掛けている。ニデックは、TAKISAWAの旋盤の技術力を生かし、工作機械事

ニデック、米国子会社NMCが米Houma Armature Worksの全持分取得

ニデック株式会社(6594)の米国子会社であるニデックモータ株式会社(以下、NMC)は、HoumaArmatureWorks(米国ルイジアナ州、以下ホーマ社)の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了した。本件完了により、ホーマ社はニデックのグループ会社となった。ニデックは、大手総合モーターメーカー。精密小型モータ、車載および家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品などの開発・

日本電産の子会社、日本電産コパル電子が緑測器の全株式取得へ

日本電産株式会社(6594)は、2023年3月15日付で、子会社である日本電産コパル電子株式会社が株式会社緑測器(東京都羽村市)の全株式取得等に関する譲渡契約を締結したと発表した。日本電産コパル電子は、スイッチ、半固定抵抗器、圧力センサ、ポテンショメータ、エンコーダ、小型精密モータ、ポリゴンミラー等の開発・製造・販売を行う電子部品メーカー。現在はセンシング事業に注力し、2022年3月期の連結売上高

この記事に関連するタグ

「TOB・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年10月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード