富士山マガジンサービス(3138)は、103R株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
富士山マガジンサービスは、103Rが行う第三者割当増資で新規発行する普通株式を引き受ける。取得価額は39.9百万円。議決権所有割合は77.1％となる。
103Rは、企業・団体がリアルタイムでメディア担当者やプロモーターと情報共有できるプラットフォーム「メディキュレ」や、WEB動画メディア「マガジンサミット」「カバーガールTV」の運営、テレビ番組制作、企業のオウンドメディア構築・運営支援を行っている。
富士山マガジンサービスは、103Rと共同で「マガジンサミット」の運営、「カバーガール大賞」の運営等の事業を行ってきた。
本件M&Aにより、富士山マガジンサービスは、「第2の矢」戦略に掲げる、雑誌のデジタル化、WEBメディア化による出版社のオウンドメディア化支援事業の推進を図る。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社富士山マガジンサービス（3138）は、連結子会社の株式会社しょうわ出版において、株式会社虔十社（神奈川県横浜市）の翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門の譲受を決定した。しょうわ出版は、社会保険・介護保険関係の加除式出版物の編集、作成、販売を行っている。虔十社は、医学部及び早稲田大学、慶応義塾大学、MARCHに代表される難関大学の受験生を対象に、理数系科目の集団授業、個別指導
株式会社富士山マガジン（3138）は、連結子会社である株式会社しょうわ出版（大阪府大阪市）が、CreateEducationOnline株式会社（沖縄県那覇市、以下「CEO社」）の株式を取得し、富士山マガジンの連結子会社とすることを決定した。富士山マガジンは、雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営している雑誌販売企業。しょうわ出版は、インターネットによる電報受託サービスを行ってい
富士山マガジンサービス(3138)は、株式会社しょうわ（大阪市）より株式会社しょうわ出版（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は50百万円。しょうわは、電報事業を行っている。しょうわ出版は、社会保険、介護保険関係の加除式出版物を大手企業、図書館、官公庁向け等に発行している。本件M&Aにより、富士山マガジンサービスは、しょうわ出版の抱える法人顧客基盤に対して、自社が取り扱う
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、メリットや注意点などについてご紹介します。第三者割当増資とは第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。通常、既存の株主に対しては優先的な割当権が与えられますが、第三者割当増資では、新たな投資家や企業にも株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
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