株価算定シミュレーション

協和エクシオ(1951)、シンガポール子会社により現地ITインフラストラクチャ販売会社のDeCloutをTOB

更新日:

協和エクシオ(1951)の子会社であるEXEO GLOBAL Pte. Ltd.(シンガポール、EXEO GLOBAL)は、DeClout Limited(シンガポール、DeClout)の発行済全株式を対象とした公開買付け(TOB)の実施を決定した。

シンガポールの法制度に基づき、本公開買付けへの応募株式数がDeCloutの発行する新株予約権に係る潜在株式を含めた株式総数(自己株式除く)の50%超となることを成立条件としている。買付予定数の上限は設定していない。

協和エクシオグループは、通信インフラ事業の拡大に加え、東南アジアを中心とするグローバル事業の拡大に取り組んでいる。昨年11月にはシンガポールにおいて都市インフラ事業へ参入した。

DeCloutグループは、傘下の事業会社において、シンガポールでITインフラストラクチャの販売/サービスとクラウドサービス事業を行っている。また、インドネシアにおいてキャリアニュートラルホスティング事業も展開している。

本件TOBにより、協和エクシオグループは、グローバルビジネス事業のポートフォリオを一層多様化するとともに、フットプリントの拡大も実現することで、グループ全体の安定した成長を目指す。

通信工事業界のM&A・事業承継の動向はこちら

エクシオグループに関連するM&Aニュース

エクシオグループ、ソリューョン事業などのインタラクティブ・コミュニケーション・デザインを買収

エクシオグループ株式会社(1951)は、株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン(東京都港区、以下「ICD」)の全発行済株式を取得する契約を締結した。エクシオグループは、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業を行っている。ICDは、ソフトウェア開発を中心に多くの業種の案件に対応、子会社であるICDVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY(ベ

エクシオグループ、計装・自動制御システムの設計を行う関連会社サンエツの株式追加取得、子会社化へ

エクシオグループ株式会社(1951)は、関連会社である株式会社サンエツ(東京都中野区)の発行済株式を追加取得し、子会社化した。エクシオグループは、通信事業者向けの電気・通信基盤構築を手がけている。また、ICT(情報通信技術)を使ったソリューションの提供などを行っている。サンエツは、計装・自動制御システムの設計・施工・調整・メンテナンスや、電気・空調・衛生・セキュリティなどの施工を行っている。本件は

エクシオ・デジタルソリューションズ、サンデンシステムエンジニアリングの株式取得、子会社化

エクシオグループ株式会社(1951)の子会社であるエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社(東京都港区、EDS)は、サンデンシステムエンジニアリング株式会社(群馬県伊勢崎市、SSE)の全発行済株式を取得することを決定した。エクシオグループは、情報通信インフラ分野における専門技術をコアコンピタンスとして、電気・土木・環境インフラ、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション事業を展開

エクシオグループの連結子会社DeClout、公開買付けによりProcurriの株式取得へ(TOB)

エクシオグループ株式会社(1951)は、連結子会社であるDeCloutPteLtd(シンガポール)が、ProcurriCorporationLimited(シンガポール)の発行済株式を対象とした公開買付け(TOB)を実施することを決定した。公開買付けの価格は、普通株式1株当たり0.425シンガポールドル。公開買付けに要する資金は、約82.3百万シンガポールドル。(発行株式総数の全株式のうちDeCl

エクシオグループのケイ・テクノス、西九州電建工業の全株式取得、子会社化

エクシオグループ株式会社(1951)のグループ会社である株式会社ケイ・テクノス(福岡市南区)は、通信インフラ事業の拡大・施工体制維持を図るため、佐賀県西部を中心に電気通信工事を手掛ける西九州電建工業株式会社(佐賀県佐賀市)の全発行済普通株式を取得し子会社化した。エクシオグループは、通信キャリアから土木・建築・電気設備・再生可能エネルギー事業を展開している。ケイ・テクノスは、光ファイバーを使ったブロ

この記事に関連するタグ

「TOB・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年1月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード