京セラ(6971)は、米国統括会社KYOCERA International, Inc.（KII）が、現地企業のRenovis Surgical Technologies, Inc.（Renovis社）より、脊椎製品および人工関節事業に関する主な資産を譲り受けることについて合意した。
京セラは、人工関節とデンタルインプラントを中心に医療用製品を製造し、主に日本国内で販売している。2017年より人工股関節の薬事承認を取得し、米国市場へ参入した。
Renovis社は、米国で整形インプラントを開発 · 販売する医療機器メーカー。独自の3D加工技術を活かし、脊椎製品を中心に米国内で事業を拡大してきた。
本件により、京セラグループは、Renovis社の製品ラインアップと営業ネットワークを加え、米国での事業基盤を強化することにより、事業の拡大を図る。また、Renovis社の3D加工技術と京セラ独自技術とのシナジーにより付加価値の高い製品の開発に取り組む。
リョービ株式会社（5851）は、2024年5月23日開催の取締役会において、リョービの持分法適用会社である京瓷利優比（大連）机器有限公司（中国・遼寧省、以下「KITCN」）の会社分割及び異動（連結子会社化）並びに商号変更を決議した。KITCNは、リョービと京セラ株式会社（6971）傘下の京セラインダストリアルツールズ株式会社（広島県福山市、以下「KIT」）が中国において合弁運営していた。リョービは
京セラ株式会社（6971）は、NIXKAS.A.S.（フランスローヌ県、以下ニクスカ社）を完全子会社化する。京セラは、大手電子部品メーカー。通信機器、ソーラー発電システム、プリンター・複合機等、多角的な事業を展開している。ニクスカ社は、インクジェットプリントエンジンの開発・製造・販売を行っている。本件M&Aにより京セラは、プリントエンジン、インテグレーションサービスなどの新市場に参入し、プリントヘ
京セラ株式会社(6971)は、米国SoraaLaserDiode,Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、SLDLaser社）との間で、SLDLaser社の京セラによる完全子会社化についての契約を締結した。京セラおよびグループでは、素材から部品、デバイス、機器、さらにはサービスやネットワーク事業にいたるまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開している。SLDLaser社は、GaN（窒化ガリウム）製レ
京セラ株式会社(6971)は、日本電気株式会社（6701、NEC）との間で、NEC子会社の昭和オプトロニクス株式会社（東京都世田谷区）について、NECが保有する同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。取得割合は、93.53％。株式譲渡が完了した後、昭和オプトロニクスは、京セラの子会社「京セラ昭和オプトロニクス株式会社」として、京セラグループにて事業を開始する。京セラは、1983年に開始した
京セラ株式会社(6971)は、三菱マテリアル(5711)の連結子会社、三菱マテリアルトレーディング株式会社（東京都中央区）の宝飾品事業を承継することを決定した。京セラは、独自技術により再結晶宝石を中心とした宝飾品事業を手掛けている。現在は、国内2店舗の直営店「クレサンベール」のほか、オンラインショップ「odolly」や、催事等を通じて、高い品質の技術により実現する宝飾品の魅力に富み、販売活動を行っ
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）|＊概要＊||-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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