事業承継セミナー

共同ピーアール(2436)、TATEITOよりマーケティング分野特化のオンライン学習サービス・マナビト事業を譲り受け

更新日:

共同ピーアール(2436)は、TATEITO株式会社(東京都千代田区)の事業のうち、マーケティングに特化したオンライン学習サービスのマナビト事業の譲り受けを決定した。

共同ピーアールは、マーケティング分野の人材育成や人材確保を経営課題としていた。また、より実践的な広報人材を養成する専門機関として、広報の学校を運営している。

TATEITOは、マーケティングに特化したオンライン学習サービス事業の運営や学習プラットフォームの運営などを手掛けている。

本件M&Aにより、共同ピーアールは、マナビト事業を、グループ内の人材がマーケティングスキルを習得するための教材として活用する。さらに、広報の学校で実施している教育講座をマナビト事業へ融合することで、顧客への新たなサービス提供を図る。

●今後のスケジュール
事業譲受日 2019年3月28日

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

共同ピーアールに関連するM&Aニュース

ビッグデータの収集・分析を行うキーウォーカーがMBO完了、中国電力等が新たに参画

株式会社キーウォーカー(東京都港区)は、創業者からのMBO(マネジメント・バイ・アウト)を完了した。2022年5月末に親会社となった共同ピーアール株式会社(2436)に加え、三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合、NVCC9号投資事業有限責任組合、中国電力株式会社が新たな株主として参画する。キーウォーカーは、ビッグデータの収集・分析・可視化の一連のデータソリューションを提供している。Webス

共同ピーアール、デジタルマーケティング支援を行うリードプラスと資本業務提携締結

共同ピーアール株式会社(2436)は、リードプラス株式会社(東京都世田谷区)と資本業務提携契約を締結する。共同ピーアールは、メディアリレーションズを中心とした広報活動の支援・代行・コンサルティング、危機管理広報・IR・インターネット関連業務に至る総合的なコミュニケーション・サービスを行っている。リードプラスは、リスティング・ディスプレイ、SNS広告といったWeb広告の運用をシステム化し提供している

共同ピーアール、ビッグデータ収集・分析のキーウォーカーの株式取得、子会社化へ

共同ピーアール株式会社(2436)は、株式会社キーウォーカー(東京都港区)の株式を追加取得し、連結子会社化すること、および第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。議決権所有割合は、61.4%となる。自己株式処分による調達資金の額は、153,710,000円(1株につき809円)。第三者割当による自己株式の処分については、キーウォーカーの代表である真瀬氏に対し、共同ピーアール株式の一部を

共同ピーアール(2436)、映像制作・PR関連業務を展開しているアーツエイハンと資本業務提携

共同ピーアール株式会社(2436)は、株式会社アーツエイハン(東京都新宿区)との間における資本業務提携契約を締結し、アーツエイハンを持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、33.4%となる。共同ピーアールは、広報活動の支援、コンサルティング、インターネット関連業務に至る総合的なコミュニケーション・サービスを展開している。アーツエイハンは、映像制作業務、WEB関連業務、顔認識システ

共同ピーアール(2436)の子会社マンハッタンピープル、PRおよび人材派遣事業のアティカスの全株式取得、子会社化

共同ピーアール株式会社(2436)の子会社であるマンハッタンピープル株式会社(東京都中央区)は、株式会社アティカス(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。共同ピーアールは、企業広報を主業務とした独立系のPR会社。グループで「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシーである」を経営理念に定め、持続的な成長と企業価値の継続的な向

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード