検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. ティーケーピー(3479)、レンタルオフィス世界大手IWGのロンドン子会社より日本事業運営会社の全株式取得、子会社化
株価算定シミュレーション

ティーケーピー(3479)、レンタルオフィス世界大手IWGのロンドン子会社より日本事業運営会社の全株式取得、子会社化

更新日：

ティーケーピー(3479)は、特別目的会社である株式会社TKPSPV-9号（東京都新宿区）を通じて、IWGの完全子会社であるRegus Group Limited（ロンドン、Regus）より、日本リージャスホールディングス株式会社（東京都新宿区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。

ティーケーピーは、ホテル宴会場・貸会議室運営ビジネス軸に、遊休不動産を対象とした空間再生流通事業を展開している。

IWGは、スイスに本社を置く世界最大のワークスペースプロバイダー。そのネットワークは、世界110カ国超、1,100都市超、3,300拠点超、会員250万人超に及ぶ。
日本リージャスHDは、IWGの日本事業として国内最大のネットワークを持つレンタルオフィス会社。全国約30都市・130拠点以上に展開している。

本件M&Aにより、ティーケーピーは、日本リージャスHDの既存拠点を獲得するとともに、日本国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権等を得る契約をIWGとの間で締結した。フレキシブルオフィス市場での本格的な展開を加速することで、更なる価値創造を図る。

【不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
京都機械工具(5966)、中国の作業工具生産子会社・福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡
次のM&Aニュース
ポエック(9264)、一般産業機械・省力化設備設計・製作会社ミモトの全株式取得、子会社化へ

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

土地売買業

No.15184
主な業種
不動産開発・流通・賃貸
地域
関東
売上高
2億円～5億円
希望金額
（応相談）

土地の権利調整に強み

案件詳細を見る

不動産販売・仲介・賃貸業

No.15158
主な業種
不動産開発・流通・賃貸
地域
甲信越・北陸
売上高
2億円未満
希望金額
（応相談）

・所在するエリアにおいては競合が少なく、知名度が高い ・安定した賃料収入 ・都内からの移住者が増加傾向にある

案件詳細を見る

収益不動産

No.15032
主な業種
不動産開発・流通・賃貸
地域
関西
売上高
2億円未満
希望金額
（応相談）

・関西エリアに複数所有

案件詳細を見る
不動産・ビルメンテナンス業のM&A売却・事業承継案件一覧

ティーケーピーに関連するM&Aニュース

ティーケーピー、ノバレーゼへのTOBが成立で連結子会社へ

株式会社ティーケーピー（3479）による、株式会社ノバレーゼ（9160）の公開買付け（TOB）が、2024年12月12日をもって終了した。応募株券等の総数（8,410,801株）が買付予定数の下限（4,693,900株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年12月19日（本公開買付けの決済の開始日）付で、ノバレーゼは、ティーケーピーの連結子会社となる予定である。

ティーケーピー、ノバレーゼへTOB実施へ

株式会社ティーケーピー（3479）は、株式会社ノバレーゼ（9160）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ノバレーゼは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、ノバレーゼは上場を維持する見通し。ティーケーピーは、空間再生流通事業（フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成）、リリカラ事業を行っ

システムソフト、APAMANと運営のレンタルオフィス・コワーキングスペース事業譲渡の基本合意書締結

株式会社システムソフト（7527）は、システムソフトおよびAPAMAN株式会社（東京都千代田区）が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業およびfabbitが行うコンサルティング事業（※）を株式会社ティーケーピー（3479）に承継することについて、3社間で協議を開始するにあたり、基本合意書を締結することを決定した。システムソフ

ティーケーピー、ブライダル事業等のノバレーゼと資本業務提携・持分法適用関連会社化

株式会社ティーケーピー（3479）は、株式会社ノバレーゼ（9160）との間で、ノバレーゼを持分法適用会社とすることを含む資本業務提携契約を締結すること、ノバレーゼの発行済株式の一部を取得することを決定した。ティーケーピーは、空間再生流通事業を行っている。ノバレーゼは、ブライダル事業、レストラン特化型事業を行っている。本資本業務提携の理由両社の経営戦略において一致した強みの部分を連携・協調し、不足し

ティーケーピー、リリカラへのTOBが成立

株式会社ティーケーピー（3479、以下「公開買付者」）は、リリカラ株式会社（9827、以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法のTOB（公開買付け）による株式取得を2024年5月20日から実施していたが、2024年6月14日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、対象者は、2024年6月20日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、公開買付者の連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該

ティーケーピーのM&Aニュース一覧へ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年4月
日 月 火 水 木 金 土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード