検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. ティーケーピー(3479)、レンタルオフィス世界大手IWGのロンドン子会社より日本事業運営会社の全株式取得、子会社化
会社売却先シミュレーション

ティーケーピー(3479)、レンタルオフィス世界大手IWGのロンドン子会社より日本事業運営会社の全株式取得、子会社化

更新日：

ティーケーピー(3479)は、特別目的会社である株式会社TKPSPV-9号（東京都新宿区）を通じて、IWGの完全子会社であるRegus Group Limited（ロンドン、Regus）より、日本リージャスホールディングス株式会社（東京都新宿区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。

ティーケーピーは、ホテル宴会場・貸会議室運営ビジネス軸に、遊休不動産を対象とした空間再生流通事業を展開している。

IWGは、スイスに本社を置く世界最大のワークスペースプロバイダー。そのネットワークは、世界110カ国超、1,100都市超、3,300拠点超、会員250万人超に及ぶ。
日本リージャスHDは、IWGの日本事業として国内最大のネットワークを持つレンタルオフィス会社。全国約30都市・130拠点以上に展開している。

本件M&Aにより、ティーケーピーは、日本リージャスHDの既存拠点を獲得するとともに、日本国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権等を得る契約をIWGとの間で締結した。フレキシブルオフィス市場での本格的な展開を加速することで、更なる価値創造を図る。

【不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
京都機械工具(5966)、中国の作業工具生産子会社・福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡
次のM&Aニュース
ポエック(9264)、一般産業機械・省力化設備設計・製作会社ミモトの全株式取得、子会社化へ

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

中古不動産の買取再販

No.15481
主な業種
不動産開発・流通・賃貸
地域
甲信越・北陸
売上高
2億円～5億円
希望金額
1億5000万円（応相談）

・地場不動産会社との強固なネットワーク ・仕入れノウハウ

案件詳細を見る

不動産賃貸業

No.15492
主な業種
不動産開発・流通・賃貸
地域
九州・沖縄
売上高
2億円未満
希望金額
（応相談）

好立地な場所に収益不動産を保有

案件詳細を見る

収益不動産案件

No.15476
主な業種
不動産開発・流通・賃貸
地域
関東
売上高
2億円未満
希望金額
（応相談）

近隣エリアで一棟不動産を１０棟保有。 安定した収益を生み出している。

案件詳細を見る
不動産・ビルメンテナンス業のM&A売却・事業承継案件一覧

この企業に関連するM&Aニュース

ティーケーピー、「ほっかほっか亭」のハークスレイとの業務提携などを発表

株式会社ティーケーピー（3479、以下：TKP）は、2025年4月14日付で、株式会社ハークスレイ（7561）と業務提携契約を締結したことを発表した。また、この業務提携の一環として、2025年4月24日付でハークスレイの子会社である株式会社味工房スイセン（東京都品川区）の発行済株式の一部を取得し、持分法適用会社とすることを決定した。TKPは、フレキシブルスペース事業、ホテル・宿泊研修事業、イベント

ティーケーピー、音響・照明・映像演出の設計・施工のインターメディアグループを買収

株式会社ティーケーピー（3479、以下：TKP）は、株式会社インターメディア（東京都練馬区）および有限会社ホットスタッフ（沖縄県中頭郡）の発行済み株式を、2025年3月31日に100%取得し、子会社化した。TKPは、フレキシブルスペース事業、ホテル・宿泊研修事業、イベントプロデュース事業、BPO事業、料飲・バンケット事業を行っている。インターメディア及びホットスタッフは、ブライダル会場やホテルバン

TKP、レンタルオフィス「fabbit」事業を承継

株式会社ティーケーピー（3479、以下：TKP）は、株式会社システムソフト（7527）およびAPAMAN株式会社（東京都千代田区）が展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決定した。TKP、フレキシブルスペース事業、ホテル・宿泊研修事業、イベントプロデュース事業、BPO事業、料飲・バンケット事業を行っている。システムソフトは、システム開発、システムサービスの提供を

ティーケーピー、ノバレーゼへのTOBが成立で連結子会社へ

株式会社ティーケーピー（3479）による、株式会社ノバレーゼ（9160）の公開買付け（TOB）が、2024年12月12日をもって終了した。応募株券等の総数（8,410,801株）が買付予定数の下限（4,693,900株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年12月19日（本公開買付けの決済の開始日）付で、ノバレーゼは、ティーケーピーの連結子会社となる予定である。

ティーケーピー、ノバレーゼへTOB実施へ

株式会社ティーケーピー（3479）は、株式会社ノバレーゼ（9160）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ノバレーゼは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後も、ノバレーゼは上場を維持する見通し。ティーケーピーは、空間再生流通事業（フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成）、リリカラ事業を行っ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

子会社とは？グループ会社との違い、設立のメリットを解説

M&A全般
子会社とは？グループ会社との違い、設立のメリットを解説

子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子

株式譲渡とは？M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは？M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで

関連会社とは？関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは？関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年4月
日月火水木金土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード