日本エスコン(8892)は、ワンズオウンハウス株式会社（埼玉県さいたま市）およびライズホーム株式会社（同市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
日本エスコンは、中期経営計画において、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として事業を推進している。
ワンズオウンハウスは、年間40戸程度の戸建分譲事業を、ライズホームは年間60戸程度の戸建建築事業をそれぞれ展開している。
両社が事業展開する埼玉県は、1年間の人口増加率が全国2位であり、2018年度のマンション供給戸数も首都圏でトップクラスの伸び率であるなど、安定的な発展が展望される。
本件M&Aにより、日本エスコンは、埼玉県における分譲マンション、戸建て分譲を中心とした不動産開発事業の強化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年7月1日
日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社日本エスコン（8892）は、三菱ケミカル株式会社（東京都千代田）及びその子会社であるダイヤリックス株式会社（東京都港区）が運営する不動産事業の一部を、三菱ケミカルが設立予定である新設会社「株式会社芝リアルエステート」（予定）へ吸収分割のうえ、新設会社の全株式を取得し子会社化することを決定した。日本エスコンは、住宅分譲事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、資産管理事業等を行っている。三菱ケミ
株式会社日本エスコン（8892）は、株式会社四条大宮ビル（京都府京都市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エスコンは、不動産の総合開発事業を展開している。四条大宮ビルは、京都市を中心に不動産賃貸事業を行っている。日本エスコンは、2021年10月に関西を中心に不動産賃貸事業を展開し、収益資産を多数持つ株式会社ピカソおよび同社グループ会社を子会社化する等、安定収益構造への転換を進めてい
株式会社日本エスコン(8892)は、不動産または不動産事業に投資する機会を提供するFUEL株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エスコンは、不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産企画仲介コンサル事業を展開している。FUEL株式会社は、FUELオンラインファンドの運営、不動産特定共同事業法型クラウンドファンディング事業者へのシステム提供などを行っている。本件M&A
中部電力(9502)は、日本エスコン(8892)と資本業務提携を行い、日本エスコンの発行済全株式のうち32.08％を取得して持分法適用関連会社とすることを決定した。中部電力グループは、中部圏を中心に主に不動産賃貸事業を展開している。日本エスコングループは、総合不動産デベロッパーとして、首都圏、関西圏および福岡の主要都市で主に分譲マンションや賃貸用不動産の販売事業を行っている。本件により、中部電力グ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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