第一交通産業(9035)グループの戸畑第一交通、戸畑タクシーより事業譲り受け
第一交通産業(9035)の連結孫会社である戸畑第一交通株式会社（福岡県北九州市）は、戸畑タクシー株式会社（福岡県北九州市）のタクシー事業を譲り受けることを決定した。
本件により、戸畑第一交通は、新たにタクシー26台を獲得し、北九州市内においては既存のグループ会社8社608台と合わせて634台となり、グループ全体のタクシー保有台数は8,355台となり、拡大路線を展開していく。
タクシー業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、タクシー業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
物流・運輸・倉庫業のM&A売却・事業承継案件一覧
第一交通産業に関連するM&Aニュース
第一交通産業の子会社第一交通サービス、苫小牧観光ハイヤーの株式取得、子会社化
第一交通産業株式会社（9035）の連結子会社である第一交通サービス株式会社（福岡県北九州市）は、苫小牧観光ハイヤー株式会社（北海道苫小牧市）の発行済全株式を取得した。第一交通産業は、福岡県北九州市に本社を置く、タクシー・ハイヤー事業会社。グループでは、タクシー・バス・自動車関連事業、住宅販売・不動産事業、医療・介護福祉事業などを展開している。第一交通サービスは、タクシー事業を行っている。苫小牧観光
第一交通産業(9035)の子会社第一交通サービス、三重県のタカモリタクシーの全株式取得、子会社化
第一交通産業株式会社(9035)の連結子会社である第一交通サービス株式会社（福岡県北九州市）は、タカモリタクシー株式会社（三重県津市）の全発行済株式を取得することを決定した。第一交通産業および第一交通産業グループは、昭和35年の創業以来、タクシー車運送事業を主体に路線バスなど各種事業を展開している。タカモリタクシーは、昭和45年設立で三重県にてタクシー事業を展開。タクシー27台を保有している。なお
第一交通産業(9035)、連結子会社である第一交通サービスが玖珂駅構内タクシーの全株式取得
第一交通産業株式会社(9035)の連結子会社である第一交通サービス株式会社（福岡県北九州市）は、有限会社玖珂駅構内タクシー（山口県岩国市）の全発行済株式を取得した。本件M&Aにより、第一交通産業は、タクシー6台が増加することで山口県内においては既存のグループ会社5社271台と合わせて6社277台となり、グループ全体のタクシー保有台数は8,404台となる。
第一交通産業(9035)、子会社を通じてはとタクシーの全株式を取得
第一交通産業(9035)は、連結子会社である第一交通サービス株式会社（福岡県北九州市）が、有限会社はとタクシー（広島県広島市）の全発行済株式の取得することを決定した。本件にM&Aにより、タクシー42台が増加することで、広島県内においては既存のグループ会社4社255台と合わせて5社297台となり、グループ全体のタクシー保有台数は8,371台となり、拡大路線を展開していく。なお、はとタクシーは7月19
第一交通産業(9035)、小倉商工会館の発行済株式約80％を取得
第一交通産業(9035)は、株式会社小倉商工会館（北九州市）の発行済株式を取得した。株式所有割合は約80％となる。小倉商工会館は、商号を「第一小倉商工会館株式会社」に変更する。小倉商工会館は、テナントビル「小倉商工会館」を運営している。同ビルは、小倉北区の中心部に位置し、JR小倉駅近の好立地にあり、飲食店、衣料品店、貸会議室、貸スタジオ他が入居している。本件M&Aにより、第一交通産業は、「小倉商工
この記事に関連するタグ
「事業譲渡」に関連するコラム
事業譲渡とは？メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業売却とは？会社売却との違い、メリット・デメリットを解説
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる？
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
会社売却後どうなる？会社、社長、社員への影響を解説
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
PEファンドを活用した事業承継とは？事例を交えて解説
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ