事業承継セミナー

こころネット(6060)、ベトナムの霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得、子会社化

更新日:

こころネット(6060)は、ベトナムの霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITED(ベトナム・ホーチミン市、CEMETERY PARK)の持分20.0%を取得し、持分法適用会社化することを決定した。
取得価額は約517百万円。

こころネットグループは、中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、新分野・海外への資源投入を重点施策として掲げている。ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向であることにより、事業を検討した。

本件により、こころネットグループは、ベトナム進出の第一歩とし、グループのリソースを複合的に活用することで、CEMETERY PARKの展開する霊園において、葬儀、埋葬、墓石及び納骨堂販売等の総合的なサービス提供を図る。

●今後のスケジュール
契約締結日 2019年9月末
払込期日・持分取得日 2020年6月

葬祭業業界のM&A・事業承継の動向はこちら

葬祭業業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、葬祭業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

こころネットに関連するM&Aニュース

こころネット傘下の喜月堂HD、子会社3社を吸収合併、商号変更へ

こころネット株式会社(6060)は、連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社(山梨県韮崎市)、および同社の葬祭事業子会社3社(株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂)を合併し、存続会社である喜月堂ホールディングスの商号変更を決定した。喜月堂ホールディングスを存続会社、同社の葬祭事業子会社3社を消滅会社とする吸収合併方式。合併後の商号は、「株式会社喜月堂セレオ」(山梨県韮崎市)となる。こ

こころネット、喜月堂ホールディングスを子会社化へ

こころネット株式会社(6060)は、喜月堂ホールディングス株式会社(山梨県韮崎市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、本件株式取得に際し、喜月堂ホールディングスの完全子会社である株式会社セレオ(山梨県韮崎市)、株式会社四季(山梨県甲斐市)、有限会社喜月堂(山梨県韮崎市)の3社はこころネットの孫会社となる。こころネットは、グループにて葬祭、石材、婚礼、生花、互助会等の各事業を行ってい

こころネット、サービス付き高齢者向け住宅運営を展開するエルタへ事業譲渡へ

こころネット株式会社(6060)の連結子会社であるこころガーデン株式会社(福島県福島市)が運営する介護事業の全部を譲渡することに向けた協議を進め、特定非営利活動法人エルタ(福島県福島市)との間で事業譲渡契約書並びに不動産売買契約書を締結することを決定した。こころネットおよびグループは、葬祭、石材、婚礼、生花、互助会、介護等の各事業を展開している。こころガーデンは、高齢者向けの賃貸住宅サービス事業を

こころネット(6060)、ベトナムの墓石加工販売会社KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITEDの持分取得、連結子会社化

こころネット(6060)は、ベトナムの墓石加工販売会社KANNOVIETNAMTRADINGCOMPANYLIMITED(ベトナム・ホーチミン市)の持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は約40百万円。出資持分は80.0%となる。こころネットグループは、中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、新分野・海外への資源投入を重点施策として掲げている。ベトナムでは

こころネット(6060)、宇都宮で冠婚葬祭事業等展開の北関東互助センターの全株式取得へ

こころネット(6060)は、株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の全株式を取得することに向け、協議を進めていくことに関する基本合意書を締結することを決定した。こころネットグループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開している。「M&Aによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしている。北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード