ドリームインキュベータ(4310)は、連結子会社の株式会社DI Asia（東京都千代田区、DIA）における、一部保有資産及び事業の譲渡を決定した。
東南アジア3か国（ベトナム・タイ・インドネシア）において保有する消費者パネルを株式会社マクロミル（3978）に譲渡し、調査事業を株式会社N&S Partners（東京都港区）に譲渡する。
ドリームインキュベータは、戦略コンサルティング及びインキュベーション事業との連携に資源を集中することで、東南アジア地域における今後の発展を目指している。
本件により、各社は、協業可能性も検討しつつ、東南アジア地域等における事業の深化と、サービスの更なる拡充及び業容の拡大を目指す。
投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ（以下、CVC）は、TJ1株式会社（東京都千代田区）を通じ、株式会社マクロミル（3978）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。マクロミルは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、マクロミルは上場廃止となる見通し。TJ1は、会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務等を行っている。
株式会社マクロミル（3978）は、2024年7月1日付で、株式会社Bloom&Co.（東京都港区）と株式会社StrategyPartners（東京都港区）より、M-Force株式会社（東京都港区）の株式持分の100％を取得した。マクロミルは、マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供をしている。M-Forceは、持続的な事業成長をもたらす顧客起点マーケティング「9s
株式会社モニタス（東京都港区）は、株式会社マクロミル（3978）の連結子会社となった。マクロミルは、マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を行っている。モニタスは、モニターアライアンス事業、LINEリサーチ事業を行っている。本件M&Aにより、マクロミルグループのアンケート回答パネル総数は約3,600万人となる。今後両社で、共同でパネルの優位性を生かしたサービス展
株式会社マクロミル（3978）は、株式会社SOUTH（東京都港区）にデータコンサルティング事業を承継させる吸収分割契約を締結した。マクロミルを分割会社とし、SOUTHを承継会社とする吸収分割方式。本件分割に際してマクロミルはSOUTHの株式71%を取得。SOUTHを連結子会社化し、商号を「株式会社エイトハンドレッド」に変更する予定。マクロミルは、マーケティングリサーチ事業を行っている。SOUTHは
株式会社ドリームインキュベータ（4310）は、連結子会社であるピークス株式会社（東京都千代田区）の全株式を、株式会社ADDIX（東京都港区）に譲渡することを決定した。本取引に伴い、ピークスは、ドリームインキュベータの連結子会社から外れる。ドリームインキュベータは、ビジネスプロデュースおよびインキュベーション事業（ベンチャー投資、事業投資）を行っている。ピークスは、趣味に関するメディアIP事業（雑誌
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
スピンアウトとは？スピンアウトとは、企業が特定の子会社や事業を切り離し、新たな会社として独立させる言葉として、ビジネスの場面で用いられます。親会社との資本関係を解消するため、新会社は完全な独立企業になる点が特徴です。親会社の従業員がアイデアを形にするため独立して起業する場合や、親会社が不採算事業を売却したい場合などに実行されます。国内外では、大手企業から優秀な社員がスピンアウトするケースが近年よく
どの企業にも強みと弱みがあります。すべての強みを伸ばしながら弱みを小さくして事業成長を図るのが理想的ですが、活用できる経営資源は限られているため、実現は難しいでしょう。そこで考えられたのが、「選択と集中」という経営戦略です。本記事では、「選択と集中」とはどのような経営戦略で、メリットとデメリットにはどういったものがあるのかを解説し、実行する際のポイントなども説明します。日本M&Aセンターは上場企業
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
～ある上場企業の経営企画部長の悩み～社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し（カーブアウト）も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています
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