アクトコール(6064)は、不動産総合ソリューション事業のうちサービスオフィス運営事業に関して有する資産、負債、契約その他の権利義務の一部をサーフィス株式会社（東京都港区）に対し、会社分割により承継させることに係る吸収分割契約の締結を決定した。
アクトコールは、不動産総合ソリューション事業セグメントにおいては、サービスオフィス運営やその受託および企画・コンサルティング業務などの住生活関連総合アウトソーシング事業等を展開している。
アクトコールは、住生活関連総合アウトソーシング事業および決済ソリューション事業と、サービスオフィス運営事業とのシナジー効果による収益拡大は比較的小さいと判断し、本事業を現事業責任者が代表を務める法人（サーフィス）へ譲渡を行う。
●今後のスケジュール
本会社分割の効力発生日 2019年12月26日
アクトコール(6064)及び連結子会社である株式会社ジーエルシー（東京都新宿区）は保有するジーエルシーの全株式83.33%を、ジーエルシー現取締役副社長である金子裕輔氏へ譲渡（MBO）することを決定した。アクトコールは、AIの研究開発並びにAIによるコールセンターオペレーションの最適化を行うことを目的として、ジーエルシーを設立した。本件M&Aにより、アクトコールは、不動産総合ソリューション事業を含
日本駐車場開発(2353)は、アクトコール(6064)との合弁会社である株式会社ロクヨン（東京都千代田区）についてアクトコールとの合弁契約を解消し、アクトコールが保有するロクヨン株式を全株取得し、完全子会社化した。株式所有割合は60％から100％となる。日本駐車場開発とアクトコールは、インバウンド経済効果の実現とシェアリング経済の発展向上を目的としてロクヨンを合弁設立した。ロクヨンは、京都市及び東
株式会社アクトコール(6064)は、株式会社IKEZOE（東京都千代田区）の株式取得及び当該会社の第三者割当増資の引き受けにより子会社化することを決定した。取得価額は100,000,000円。アクトコールは、水回り問題の駆け付けサービス提供等、暮らしに関わる事業を展開している。IKEZOEは、世界最大級の取扱高を誇る不動産フランチャイズチェーンRE/MAX（アメリカ、リマックス）の日本総代理店RE
株式会社アクトコールは、株式会社ビーブランド（東京都渋谷区）の株式を取得し同社を連結子会社とすること、及びアクトコールの連結子会社である株式会社アンテナ（東京都新宿区）の飲食事業を吸収分割によりビーブランドに承継させることを決定した。ビーブランド株式の取得価額は29百万円で所有割合は79.45％となる。ビーブランドは、飲食店の企画、運営、管理及びコンサルティングを行っている。アクトコールは「暮らし
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
分社化とは？分社化とは、複数の事業を持つ企業が事業の一部を切り離し、独立した会社を作ることを指します。切り離された事業は、子会社や関連会社として運営されます。分社化する方法には会社分割（新設分割・吸収分割）や事業譲渡などの方法があります。分社化は企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化す
会社分割とは？会社分割とは、会社の一部または全ての事業を切り離し、別会社に移転するM&A手法です。多くの場合、第三者に事業を継承してもらい、企業再編を図るために用いられます。会社分割の対象となる事業が抱える義務や権利は、移転先の会社に全て引き継がれるのが特徴です。移転先は新設会社・既存会社の2つが考えられ、それぞれ名称が異なります。新設した会社に移転するのが「新設分割」、既存会社に事業を移転するの
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