会社売却先シミュレーション

LINE(3938)、ソフトバンク(9434)の連結子会社であるZホールディングス(4689)と資本提携、基本合意書締結

更新日:

LINE(3938)は、ソフトバンク(9434)の連結子会社であるZホールディングス(4689、ZHD)と、両社グループの経営統合について、資本提携に関する基本合意書を締結することを決定した。

LINEは、国内8,200万人のユーザー基盤を有するコミュニケーションプラットフォームを展開している。

ZHDグループは、「ユーザーの生活を!するほど便利に」のスローガンを掲げている。またヤフーは完全子会社でありeコマースサービスを展開している。

本提携により、LINEは、ZHD及びZHDの完全子会社のヤフーの顧客基盤を中心としたZHDグループの顧客基盤とLINEの顧客基盤を相互に活用し、お互いのサービスをシームレスに連携させることで、相互送客によるユーザー基盤の 最大化を図る。また更に、日本において最高のユーザー体験を提供することで日本の社会や産業をアップデートし、そこからアジア、さらには世界へと展開していくことで、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」になることを目指す。

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

Zホールディングスに関連するM&Aニュース

LINEヤフー、Eコマース事業のBEENOSに対しTOB実施

LINEヤフー株式会社(4689)は、BEENOS株式会社(3328)の株券等を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。BEENOSは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、BEENOSは上場廃止となる見通し。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務等を行っている。BEENOSは、Eコマース事業、

PayPay、PayPay銀行を子会社化へ

PayPay株式会社(東京都港区)、LINEヤフー株式会社(4689)、およびLINEヤフーの国内金融中間持株会社であるZフィナンシャル株式会社(東京都千代田区)は、Zフィナンシャルが保有するPayPay銀行株式会社(東京都新宿区)の普通株式およびA種優先株式をPayPayに譲渡することを決定した。PayPayは、2018年に設立、モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供を行っている。Pa

LINEヤフー、Zフィナンシャルとの合併に関する基本方針決定

LINEヤフー株式会社(4689)は、LINEヤフーを吸収合併存続会社、完全子会社であるZフィナンシャル株式会社(東京都千代田区)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを基本方針として決定した。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務等を行っている。Zフィナンシャルは、グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯

LINEヤフー、カスタマーサービス・オペレーション関連機能を子会社のLINEヤフーコミュニケーションズに承継へ

LINEヤフー株式会社(4689)は、LINEヤフーが展開するサービスにおけるカスタマーサービスおよびそのオペレーションに関連した機能(以下:CS)を、完全子会社であるLINEヤフーコミュニケーションズ株式会社(福岡県福岡市)に移管するため、LINEヤフーを吸収合併会社、LINEヤフーコミュニケーションズを吸収分割承継会社として会社分割を実施する方針を決定した。2025年4月1日を目途に当該会社分

LINEヤフー、子会社のゼットラボを吸収合併へ

LINEヤフー株式会社(4689)は、完全子会社であるゼットラボ株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。LINEヤフーを存続会社、ゼットラボを消滅会社とする吸収合併方式であり、ゼットラボは解散する。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務などを行っている。ゼットラボは、コンピュータのハードウェア・ソフト

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・資本業務提携」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

【後悔しないM&A】会社売却の基礎知識!メリット・計算・税金・事例を紹介

M&A全般
【後悔しないM&A】会社売却の基礎知識!メリット・計算・税金・事例を紹介

会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

「株式譲渡・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年11月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード