M&Aニュース
エムティーアイ(9438)は、株式会社TSUTAYA（東京都渋谷区）が展開する音楽配信事業を譲り受けることを決定した。
エムティーアイグループは、主力事業としてコンテンツ配信事業を行っている。
TSUTAYAは、生活提案の場としての「TSUTAYA」の企画ならびにFC展開事業、ネット分野における生活提案プラットフォーム企画・運営事業を展開している。
本件により、エムティーアイは、全体有料会員数の拡大を図るとともに、将来的には音楽、動画、書籍・コミック総合サービスサイト「music.jp」との融合によるシナジー効果創出を図る。
●今後のスケジュール
事業譲受期日 2019年12月1日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社エムティーアイ（9438）は、連結子会社であるクラウドキャスト株式会社（東京都千代田区）の全株式を譲渡することを決定した。なお、本譲渡に伴い同社はエムティーアイの連結対象から除外される。エムティーアイは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業、その他事業（AI、法人向けDX支援など）を展開している。健康情報サービス「ルナルナ」、音楽・動画・書籍を配信する総合WEBサイト「music.
エムティーアイ(9438)は、株式会社ポケット・クエリーズ（東京都渋谷区）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。出資比率は6.78%から21.43%へと変更になり、エムティーアイの持分法適用関連会社となる。ポケット・クエリーズは、ゲーム分野を中心に、3D-CGやAR/VRを活用する業務ソフトウェアを開発している。直近は複合現実技術の研究開発プロジェクトを提供・推進している。本件により
エムティーアイ(9438)は、連結子会社である株式会社ファルモ（東京都新宿区）がエムティーアイおよび三菱商事(8058)を割当先とする第三者割当増資を実施することを決定した。増資後の株式保有比率は、エムティーアイ55.17％、三菱商事22.41％、ファルモ代表取締役社長広井氏22.33%となる。なお、第三者割当増資のほか、広井氏から三菱商事へ普通株式300株が譲渡された。エムティーアイは、医療・ヘ
エムティーアイ(9438)100％子会社の株式会社メディアーノ（東京都新宿区）に対し、楽天(4755)は『楽天マンガ』『コミック★まんが学園』事業を会社分割の方法により承継することを決定した。メディアーノは本会社分割に際して、楽天に対し承継する権利義務の対価として金41.3百万円を支払う。メディアーノは、インターネット広告・メディア事業を運営している。楽天は、『楽天マンガ』ではウェブブラウザ及び専
株式会社エムティーアイ(9438)は、株式会社ファルモ（東京都世田谷区）が実施する第三者割当増資を引受けることにより、連結子会社化することを決定した。取得価額は59,500千円で、議決権保有割合は51.52%となる。エムティーアイは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケアサービス事業に中長期的に取り組んでいる。ファルモは、電子お薬手帳の開発・運営を行っており、エムティーアイは、本
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト（事業・子会社の売却）・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
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