神鋼商事株式会社(8075)は、100%子会社である神鋼商事メタルズ株式会社（東京都目黒区）が堤伸銅軽金株式会社（東京都目黒区、堤伸銅）の事業を譲り受けることを決定した。
堤伸銅は、非鉄金属製品の卸売事業及びブラインド等関連製品の販売及び内装工事事業を行っており、非鉄金属分野に多くの優良顧客を有している。本件では非鉄金属製品卸売事業を譲渡する。
本件により、神鋼商事は、グループの非鉄金属事業の強化を図る。
●今後のスケジュール
事業譲受日 2020年4月1日
日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
神鋼商事株式会社（8075）及び神鋼商事連結子会社の株式会社マツボー（東京都港区）は、このたび日本グラニュレーター株式会社（以下「日グラ社」）の全株式（自己株式を除く）の保有者である現取締役2名から、全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2024年4月19日に、マツボーが60%、神鋼商事が40%の株式を譲り受け、日グラ社を神鋼商事の連結子会社とすることとした。神鋼商事は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、
神鋼商事株式会社（8075）は、株式会社稲垣商店（大阪府大阪市）が新設する吸収分割承継会社（以下「新・稲垣商店」という）の全株式を取得し、連結子会社すると発表した。神鋼商事は、厚板などの鉄鋼製品やアルミ板などの非鉄金属製品および溶接機の卸売などを行っている。稲垣商店は、非鉄金属、鉄鋼の新・故地金、圧延品の販売、および加工を行っている。新・稲垣商店は、稲垣商店と、同社の非鉄金属卸売事業に関する権利義
神鋼商事(8075)は、森本興産株式会社（大阪市）の株式を取得することを決定し、同社との間で株式譲渡契約及び株主間契約を締結した。株式所有割合は40％となる。神鋼商事は、鉄鋼、非鉄、情報産業、溶材分野における売買及び輸出入を手掛けている。森本興産は、鉄鋼製品の販売及び鋼板製品の加工を行っている。本件M&Aにより、神鋼商事は、事業運営型ビジネスを拡大並びに商社機能の強化を目指す。●今後のスケジュール
神鋼商事(8075)は、森本興産株式会社（大阪市）の株式を取得することを決定し、同社との間で株式譲渡契約及び株主間契約を締結した。株式所有割合は40％となる。神鋼商事は、鉄鋼、非鉄、情報産業、溶材分野における売買及び輸出入を手掛けている。森本興産は、鉄鋼製品の販売及び鋼板製品の加工を行っている。本件M&Aにより、神鋼商事は、事業運営型ビジネスを拡大並びに商社機能の強化を目指す。●今後のスケジュール
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧