M&Aニュース
株式会社ソルクシーズ(4284)は、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（東京都新宿区、AIC）との間で資本業務提携を行い、AICが発行する株式の過半数を取得して連結子会社化することを決定した。
取得価格は、10百万円。議決権所有割合は、76.9%となる。
ソルクシーズは、独立系のシステムインテグレーターで、主力のSI／受託開発事業の競争力強化に向けた取り組みの一環として、FinTechビジネスの推進を図っている。
AICは、2020年2月に設立されたキャッシュレス、カード分野におけるクレジット向けのコンサルティングサービスを行っている。
本件M&Aにより、ソルクシーズは、クレジットビジネスにおけるコンサルティングサービスの提供、開発リソースの提供など、相互ビジネスの発展を目指す。
●今後のスケジュール
払込期日 2020年3月31日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ソルクシーズ（4284）は、株式会社エフ（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ソルクシーズは、主力のソフトウェア開発事業、また銀行業務・投資顧問業務・計測・組込み系業務については、高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開している。エフは、金融業界向け市場系システム開発を行っている。株式取得の理由本件M&Aにより、証券系システム開発業務の拡大、DXエン
株式会社ソルクシーズ（4284）は、株式会社サイバーコア（岩手県盛岡市）との資本業務提携を行うことを決定した。【資本業務提携の内容】・画像認識及び画像解析アルゴリズムを活用したサービスの提供・IoT・自動運転領域における新しいソリューションの共同開発・上記領域における提案・営業に関する連携ソルクシーズは、金融業界向けのシステム開発を主業務とする、システムインテグレーター企業。サイバーコアは、画像処
株式会社ソルクシーズ(4284)は、連結子会社株式会社インターディメンションズ（ID社）の全株式を、株式会社東北ターボ工業（岩手県盛岡市、ターボ社）へ譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、ID社は連結子会社から除外されることとなる。ソルクシーズは、コンピュータ・その周辺機器・通信機器およびそのソフトウェアの開発/設計/製造/販売/賃貸ならびに輸出入業務、通信システムによる情報の収集・処理および
ソルクシーズ(4284)は、株式会社イーフロー（東京都渋谷区）との間で、イーフローが保有する株式会社アックス（京都市中京区）の株式を譲受することを決定した。株式所有割合は14.1％となる。アックスは、UNIXやネットワークの技術開発を中心に、独自に開発した家電用機器や携帯電話向けOSの提供等を行い技術力を蓄積してきた。近年では、新世代の移動体機器や情報家電に向けた新しい技術開発や、自動運転等に必要
豊田通商(8015)とソルクシーズ(4284)は、資本業務提携契約を締結した。豊田通商は、第三者割当増資によりソルクシーズ株式（自己株式処分後の所有割合1.00％相当）を引き受ける。ソルクシーズ及びソルクシーズグループは、金融業界向けのシステム開発を主な事業としている。豊田通商は、トヨタグループの総合商社として世界中でビジネスを展開し、自動車分野から資源や生活産業まで様々な領域で事業行っている。本
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧
