M&Aニュース
株式会社ジェイック(7073)は、キャリアアカデミー株式会社（東京都豊島区）が運営する就職情報サイト「秋冬採用ナビ」を譲り受けることを決定した。
ジェイックは、就職支援サービス「新卒カレッジ」において、秋から冬に就職活動を行う学生の就職支援を行っている。
キャリアアカデミーは、学生向けの就職・キャリア支援事業を行っている。
「秋冬採用ナビ」は、大学生等の就職活動の後半期となる、秋から冬の就職活動に特化した就職情報サイトであり、同時期に就職活動を行う学生による、一定のトラフィックを稼いでいる。
本件により、ジェイックは、さらなる学生支援のサービス拡充と事業拡大を目指す。
●今後のスケジュール
契約締結日 2020年4月22日
事業譲受期日 2020年4月28日
日本M&Aセンターでは、人材派遣・紹介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ジェイック（7073）は、2023年12月19日開催の取締役会において、AIやIOT技術を用いたシステム開発やDX推進を行う株式会社エフィシエント（神奈川県横浜市）の株式の100％を取得し、子会社化することを決議した。ジェイックは、各種教育セミナー事業、デール・カーネギー・トレーニング教育研修事業、原田メソッド®教育研修事業を行う。エフィシエントは、システム開発事業を行う。ジェイックは、本
株式会社ジェイック（7073）は、連結子会社である株式会社キャンパスサポート（東京都新宿区）と株式会社アワード（東京都新宿区）の2社が、吸収合併を実施することを決定した。株式会社キャンパスサポートを存続会社、株式会社アワードを消滅会社とする吸収合併方式で、アワードは解散する。ジェイックは、就職支援・採用支援・社員の教育支援を行っている。キャンパスサポートは、大学生協との業務委託契約に基づく就職・キ
株式会社ジェイック（7073）は、株式会社キャンパスサポート（東京都新宿区）および株式会社アワード（東京都新宿区）の株式の全てを取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含めて、キャンパスサポートは約262,235千円、アワードは15,000千円。ジェイックは、若手人材をトレーニングした後、企業に紹介する「教育融合型人材紹介事業」を主力事業としている。その他、教育研
株式会社ジェイック（7073）は、株式会社Kakedas（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は80.0％となる。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約213,263千円。ジェイックは、人材を教育してから企業に紹介する「教育融合型人材紹介事業」を主力事業として、教育研究事業・社員教育教材の制作／販売事業・正社員紹介サービス事業などを行っている。Kakeda
株式会社ジェイック(7073)は、株式会社地方のミカタ(東京都港区)と地方就活生の就職活動を支援する「地方のミカタ」事業に関する譲渡契約を締結し、「地方のミカタ」事業の運営を引き継ぐことを決定した。ジェイックは、就活生15万人が利用するダイレクトリクルーティングと求人メディアの特徴を併せ持つ「FutureFinder」事業、全国59大学と連携し累計2,188名の就職支援実績を持つ「新卒カレッジ」事
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業売却とは？事業売却は、企業が所有している
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
人材派遣・アウトソーシング業のM&A売却・事業承継案件一覧
