会社売却先シミュレーション

日清紡HD(3105)の連結子会社JRCモビリティ、大手自動車メーカーの車載機器の開発支援を行うRBI GmbHとLEAS GmbHを買収、完全子会社化

更新日:

日清紡ホールディングス株式会社(3105)の連結子会社であるJRCモビリティ株式会社(東京都中央区)は、ドイツの現地法人RBI GmbH(ドイツ・ハイムスハイム)とLEAS GmbH(ドイツ・ハイムスハイム)を買収し、完全子会社化することを決定した。

日清紡HDは、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、「モビリティ」「インフラストラクチャー&セーフティー」「ライフ&ヘルスケア」の3つの戦略的事業を展開している。
JRCモビリティは、輸入車に搭載するETC車載器を製造・販売を行い、高度な情報通信技術分野で多くの実績と強みを持つ。

RBI GmbHは、大手自動車メーカーのインフォテイメント関連車載機器の開発支援を展開。LEAS GmbHは、車載器の組立・ロジスティクスを行っている。

現在、自動車業界はCASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)という新たな領域で技術革新が進んでいる。
本件により、日清紡HDは、モビリティ領域のITS事業の拡大・成長を図る。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、繊維・衣服・装飾品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日清紡ホールディングスに関連するM&Aニュース

日清紡ホールディングス、船舶機器メーカーのドイツARGONICS社を買収

日清紡ホールディングス株式会社(3105)は2024年9月26日開催の取締役会において、同社の100%子会社であるAlphatronMarineBeheerBV(以下:AMB)が、ARGONICSGmbH(以下:ARGONICS)の全持分を取得することを決定した。AMBは、機器の統合、インテグレーションを得意とし、欧州河川向け船舶機器の新造船向け市場において90%の高いシェアを誇る。ARGONIC

日清紡ホールディングス、ブレーキ事業の一翼を担うTMD社を譲渡へ

日清紡ホールディングス株式会社(3105)は、ブレーキ事業の一翼を担うTMDFrictionGroupS.A.(ルクセンブルク、以下TMD社)の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先は、AEQUITASE&Co.KGaA(ドイツ、以下AEQUITA)傘下のAEQH27S.à.r.l.(ルクセンブルク)。TMD社の子会社であるTMDFrictionHoldingsGmbHに対する貸付債権も譲渡の対象とな

日清紡HD、子会社日清紡シンガポールと共同でHVJホールディングスの株式取得へ

日清紡ホールディングス株式会社(3105)は、完全子会社であるNisshinboSingaporePte.Ltd.(以下、日清紡シンガポール)と共同で、HVJホールディングス株式会社(東京都千代田区)の株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本株式取得に伴い、HVJホールディングスの子会社である株式会社日立国際電気(東京都港区)を日清紡ホールディングスの連結子会社とする。日立国際電気の株式

AMI、日清紡HDと資本業務提携

AMI株式会社(鹿児島県鹿児島市)は、日清紡ホールディングス株式会社(東京都中央区)と資本業務提携を締結し、1.5億円を資金調達した。AMIは、医療機器の開発・遠隔医療サービスの実装を目指す研究開発型スタートアップ企業。日清紡HDは、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維を事業とする、環境・エネルギーカンパニーグループ。本提携を通じ、両社の持つ技術やノウハウによりシナジー効果創出を図り

日清紡HD(3105)、リコー(7752)の半導体子会社リコー電子デバイスを株式取得により子会社化

日清紡ホールディングス(3105)は、リコー(7752)から、子会社であるリコー電子デバイス株式会社(大阪府池田市)の株式160株(持株割合80.0%)を取得し、子会社化することを決定した。日清紡HDは、エレクトロニクス事業において、情報通信システムを主力とした日本無線株式会社とアナログ半導体とマイクロ波製品を展開する新日本無線株式会社の2つの子会社を中核として、インフラや船舶向けの無線通信システ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡・買収」に関連するコラム

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは会社が買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交

[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

M&A全般
[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値=「事業価値(事業が生み出す経済的価値)」+「非事業用資産(余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年4月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード