事業承継セミナー

西華産業(8061)、三菱重工エンジン&ターボチャージャとその子会社三菱重工エンジンシステムより船舶用エンジン販売・サービス事業を譲受

更新日:

西華産業株式会社(8061)は、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社(神奈川県相模原市、MHIET) とその100%子会社である三菱重工エンジンシステム株式会社(東京都品川区、MHIES)の船舶用エンジン販売・サービス事業の譲受に係る株式譲渡契約の締結を決定した。

西華産業は、各種プラント、機械装置・機器類、環境保全設備、電子情報システム機器類の販売および輸出入を行っている。

MHIETは、エンジンの開発、製造、調達、品質保証、建設、販売、サービス等を行っている。また、船舶用エンジン事業について、国内漁業市場での新分野開拓、事業拡大を目指している。

MHIESは、船舶用エンジン、産業エンジンなどの販売、保守等を行っている。

本件により、西華産業は、MHIET製船舶用エンジンの国内の販売・サービス事業を譲受し、西華産業の販売ノウハウを活かすことで、エンジン販売・サービス事業の拡大と強化を推進し、中期経営計画「Re-SEIKA 2023」にて掲げた「グループ収益の拡大」と「収益基盤の強化」を図る。

電気・機械専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電気・機械専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電気・機械専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

西華産業に関連するM&Aニュース

日本フェンオール、西華産業と資本業務提携

日本フェンオール株式会社(6870)は、西華産業株式会社(8061)との間で資本業務提携に係る契約を締結することを決議した。また、本資本業務提携に伴い、西華産業と日本フェンオールの株主との間で日本フェンオールの普通株式を西華産業に譲渡することに合意した。本株式譲渡に伴い、日本フェンオールの主要株主及びその他の関係会社の異動が生じることとなる。日本フェンオールは、SSP(防災関連)、サーマル(温度制

西華産業の子会社のセイカダイヤエンジン、田中造船を買収

西華産業株式会社(8061)の連結子会社であるセイカダイヤエンジン株式会社(東京都新宿区)は、株式会社田中造船(長崎県松浦市)の株式を取得するため、同社および同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。セイカダイヤエンジンは、舶用エンジンの販売、据付・修理・保守等サービス事業、部品・舟艇・関連機器の販売を行う。田中造船は、FRP船舶の製造・修理・販売・保守・管理、舶用機器の修理・販売3軸NCマシニン

西華産業、連結子会社竹本の保有株式をイノウエに譲渡へ

西華産業株式会社(8061)は、連結子会社の株式会社竹本(兵庫県神戸市)における西華産業が保有する株式を、株式会社イノウエ(東京都千代田区)へ譲渡することを決定した。なお、本件株式譲渡に伴い、竹本は2024年3月期第2四半期以降、西華産業の連結子会社から除外される。西華産業は、各種プラント、機械装置・機器類、環境保全設備、電子情報システム機器類の販売および輸出入を行っている。竹本は、配管部材・プラ

西華産業、タイでプリント基板の製造及び販売を行う連立子会社の全株式譲渡へ

西華産業株式会社(8061)は、保有する連結子会社SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.(タイ王国・プラチンブリ県、SeikaYKC)の全株式を第三者に譲渡することを決定した。西華産業は、各種プラント、機械装置・機器類、環境保全設備、電子情報システム機器類の販売および輸出入を行っている。SeikaYKCは、タイ王国におけるプリント基板の製造および販売を行っている。西華産

西華産業(8061)、ニチワ工業とのガラス製品加工・販売事業の合弁を解消

西華産業(8061)は、連結子会社である株式会社エヌ・エス・テック(東京都千代田区)に関する保有全株式を株式会社ニチワ工業(長野県茅野市)に譲渡すること、及びNSTに対する債権を放棄することを決定した。株式所有割合は51.29%から0%となる。西華産業は、中小型タッチパネルディスプレーのカバーガラス加工技術を開発し、事業の拡大を図るため、ニチワ工業との合弁会社としてエヌ・エス・テックを設立した。ニ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年6月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード