会社売却先シミュレーション

サックスバーHD子会社の東京デリカ、メンズバッグ及び雑貨事業「ノーティアム」を譲受け

更新日:

株式会社サックスバーホールディングス(9990)は、100%子会社である株式会社東京デリカ(東京都葛飾区)が、株式会社ジンズホールディングス(3046)の子会社である株式会社フィールグッド(東京都千代田区)との間でメンズバッグ及び雑貨等の小売業態である「ノーティアム」事業を譲り受けることに関する基本合意書の締結を行うことを決定した。

サックスバーHDは、グループ会社の経営管理及び不動産管理を行っている。1974年に東京デリカとして創業以来、世界に誇れる日本のバッグ業界の発展に貢献、バッグ業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立している。

東京デリカは、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売を行っている。一流ブランドと共同開発したオリジナル商品の販売、パターンオーダーのできるオリジナルバッグ店「kissora」、メイドインジャパンのオリジナルブランドバッグ店「efffy」も展開。

ジンズHDは、子会社等の事業活動の支配及び管理を行っている。事業においては、アイウエア及び服飾雑貨の企画、製造、販売及び輸出入。ウェアラブル端末およびそれらの関連商品の企画、開発、製造、加工、販売、賃貸、保守および輸出入。医薬品、およびそれらの関連商品の販売および輸出入。

フィールグッドは、メンズ及びレディスのバッグ、帽子、アクセサリー等服飾雑貨の企画・生産・流通・販売を行っている。

フィールグッドが運営するメンズ雑貨事業「ノーティアム」のうち、通信販売事業及び7店舗における販売事業を東京デリカに譲渡する。
本件により、サックスバーHDは、東京デリカにおいて、新たな事業展開や新規顧客の獲得を推進させる。

・今後のスケジュール
譲渡日 2020年9月1日

ファッション・生活用品小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ファッション・生活用品卸小売業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、ファッション・生活用品卸小売業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

サックスバー ホールディングス・ジンズホールディングスに関連するM&Aニュース

ジンズHD、メガネフレーム製造のヤマトテクニカルの第三者割当増資引受、子会社化へ

株式会社ジンズホールディングス(3046)は、株式会社ヤマトテクニカル(福井県越前市)の第三者割当増資を引き受け、子会社とすることを決定した。ジンズホールディングスは、アイウェアおよび服飾雑貨の企画・製造・販売および輸出入などを行っている。店舗で販売している商品のデザイン・企画は自社で行い、主に中国の協力工場に委託生産している。ヤマトテクニカルは、各種眼鏡の製造販売などを行っている。メガネフレーム

サックスバーHD、小売販売を行うギアーズジャムの株式取得、子会社化へ

株式会社サックスバーホールディングス(9990)は、株式会社ギアーズジャム(埼玉県さいたま市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。サックスバーHDは、株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社などをグループ会社として持ち、経営管理および不動産管理を行っている。東京デリカは、鞄・袋物・財布・雑貨類の小売販売を行っており、現在の店舗数は593店舗。ギアーズジャムは、

ジンズHD、フランスのデジタルアイウエアカンパニーのFITTINGBOX S.A.と資本業務提携へ

株式会社ジンズホールディングス(3046)は、FITTINGBOXS.A.(フランス、FITTINGBOX社)との間でジンズHDのグループとして資本業務提携を行うことを決定した。本件に伴い、FITTINGBOX社はジンズHDの持分法適用関連会社となる予定。ジンズHDは、アイウエアおよび服飾雑貨の企画・製造・販売・輸出入、ウェアラブル端末およびそれらの関連商品の企画・開発・製造・加工・販売・賃貸・保

サックスバーHD(9990)、帆布製バッグ・小物販売の三香堂の全株式取得

サックスバーホールディングス(9990)は、有限会社三香堂(東京都台東区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。サックスバーHDグループは、中核企業である株式会社東京デリカにおいて、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売を手掛けている。全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店している。三香堂は、「日乃本帆布」のブランドで、帆布製バッグ・

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年7月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード