SBIホールディングス株式会社(8473)は、完全子会社のSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（東京都港区）は、株式会社キーストーン・パートナース（東京都港区、KSP社）と資本業務提携契約書を締結した。
取得割合は、33.4％となる。
SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。
KSP社は、企業再生・成長支援ファンド（投資事業有限責任組合）の管理・運営を行っている。
本提携により、SBIホールディングスは、グループが創業以来培ってきたベンチャー企業への投資・育成の様々な知見やノウハウ、さらに総合金融グループとして有する様々な金融機関や事業法人等とのネットワーク等を最大限活用することで両社のシナジー効果創出を目指し、投資先企業のバリューアップやそれぞれの事業成長を図る。
また、グループのみならずグループが連携を強化している地域金融機関等における事業戦略のさらなる強力を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年10月16日
SBIホールディングス株式会社（8473）は、九州電力株式会社（9508）及び株式会社筑邦銀行（8398）と3社共同で、SBIホールディングスの持分法適用関連会社である株式会社まちのわ（福岡県福岡市）の持株会社（完全親会社）となる「株式会社まちのわホールディングス」（以下：まちのわHD）を設立したことを発表した。まちのわHDは、SBIホールディングスの持分法適用関連会社となる。SBIホールディング
SBIホールディングス株式会社（8473）は、株式会社マイナビ（東京都千代田区、以下：マイナビ社）と2023年11月に資本業務提携契約を締結しているが、このたび、マイナビ社の既存株主より株式を追加で譲り受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることを発表した。マイナビ社に対するSBIグループの議決権比率は、既にSBIホールディングスが保有している持分とあわせて20％となる予定。SBI
SBIホールディングス株式会社（8473）は子会社を通じ、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社（東京都渋谷区）に対して公開買付け（TOB）を実施する。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資などを手掛けている。SBIFinTechSolutionsは、EC決済事業およびFinTech関連事業のグループ統括を行っている。SB
SBIホールディングス株式会社（8473）は、CboeGlobalMarkets,Inc.（米国イリノイ州、以下：Cboe）に、ジャパンネクスト証券株式会社（東京都港区）の株式14.8％を譲渡することを決定した。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資事業などを手掛けている。Cboeは、米大手のオプション取引所などを運営している。ジャパンネクスト証券は、私設取引システム（
SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社PreferredNetworks（東京都千代田区、以下「PFN」）は、次世代AI半導体の開発および製品化に向けた資本業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、健康食品開発をグループにて行っている。PFNは、AI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供を行ってい
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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