近鉄グループホールディングス株式会社(9041)および連結子会社である株式会社近創（大阪府大阪市）により、株式会社サカエ（大阪府大阪市）を同社の持株会社の株式取得により子会社とすることを決定した。
近鉄グループHDは、企業グループの統括・運営等を行っている。主に、運輸事業、不動産事業、流通事業、ホテル・レジャー事業など事業を展開している。
連立子会社の近創は、製品を自社工場にて製作、企画・設計、施工・管理、販売促進事業を展開している。人が集まる空間をソフト・ハードの両面からトータルプロデュースを行っている。
サカエは、工場用品・オート用品、物流機器・研究所器具の設計制作および全国販売を行っている。
本件M&Aにより、近鉄グループHDは、グループの非鉄道分野の収益構成比を上げる足掛かりとなり、事業基盤の拡充を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 令和3年4月1日
近鉄グループホールディングス株式会社（9041、以下：近鉄グループHD）は、会社分割により、完全子会社である株式会社近鉄エクスプレス（大阪市天王寺区）の社債に係る債務（これに関連する契約その他の権利義務を含む）及び当該社債の債務の金額に相当する金銭を、近鉄グループHDへ承継すること（以下：本吸収分割）に関し、近鉄エクスプレスとの間で吸収分割契約を締結することを決定し、本吸収分割契約を締結した。近鉄
近鉄グループホールディングス株式会社（9041）は、連結子会社であるKNT－CTホールディングス株式会社の子会社である株式会社ツーリストエキスパーツ（以下「TEX」）と、同じく同社の連結子会社である株式会社近鉄百貨店の子会社である株式会社Kサポートを統合し、新たな人材会社を組成すること、および新会社の株式を取得することについて、決定した。TEXは、労働者派遣業、有料職業紹介、事務処理代行業等を行う
オリオンビール株式会社（沖縄県豊見城市）と、近鉄グループホールディングス株式会社（9041、以下「近鉄GHD」）は、資本業務提携に関して合意に至った。今後は、オリオンビールが保有する不動産の有効活用を支援するほか、ホテル運営での協業、観光や小売などでの連携を進める。オリオンビールは、ビールを柱とする酒類清涼飲料事業のほか、観光・ホテル事業を展開しており、酒類製造・販売、ホテル等不動産の所有・賃貸な
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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