SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社じもとホールディングス(7161)との間で、資本業務提携を行うことを決定した。
議決権比率は、0.85%から18.19％となる。
SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。
じもとHDは、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯又は関連する業務、および、その他銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務を行っている。
また、じもとHDは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融機関グループで地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指している。
本提携により、SBIホールディングスは、中長期的な観点よりじもとHDおよび傘下の株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行の収益力強化とそれに伴う企業価値向上を図る。
・今後のスケジュール
払込期間 2020年12月6日～2021年3月31日
SBIホールディングス株式会社（8473）およびCircleInternetGroup,Inc.（米国、以下：Circle社）のグループ会社であるCircleInternetHoldings,Inc.は、合弁会社設立に向けた契約締結を発表した。Circle社の発行する世界最大の規制対象ステーブルコインUSDCの、日本市場における普及を促進していく狙い。
SBIホールディングス株式会社（8473）は、同社の連結子会社であるSBIVenturesTwo株式会社（東京都港区）がSolarisSE（ドイツ・ベルリン以下：SolarisSE社）の株式を取得し、SolarisSE社を連結子会社とすることにした。SBIグループは、2017年より運営するファンドおよび子会社を通じてSolarisSE社へ投資を行ってきた。SolarisSE社は、銀行機能をサービス
SBIホールディングス株式会社（8473）は子会社を通じて行った、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社（東京都渋谷区）の公開買付け（TOB）が、2025年1月7日をもって終了した。日韓公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定していないため成立し、応募株券等と韓国公開買付けに応募されたSBIFinTechSolutionsの韓国預託証券の
SBIホールディングス株式会社（8473）は、九州電力株式会社（9508）及び株式会社筑邦銀行（8398）と3社共同で、SBIホールディングスの持分法適用関連会社である株式会社まちのわ（福岡県福岡市）の持株会社（完全親会社）となる「株式会社まちのわホールディングス」（以下：まちのわHD）を設立したことを発表した。まちのわHDは、SBIホールディングスの持分法適用関連会社となる。SBIホールディング
SBIホールディングス株式会社（8473）は、株式会社マイナビ（東京都千代田区、以下：マイナビ社）と2023年11月に資本業務提携契約を締結しているが、このたび、マイナビ社の既存株主より株式を追加で譲り受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることを発表した。マイナビ社に対するSBIグループの議決権比率は、既にSBIホールディングスが保有している持分とあわせて20％となる予定。SBI
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成長を目指
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会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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