株式会社メニコン(7780)は、板橋貿易株式会社（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、3,560百万円。
メニコンは、コンタクトレンズ・ケア用品事業などを展開している。オルソケラトロジーレンズ事業を、中国子会社であるアルファコーポレーション社の「アルファオルソ K」レンズや自社製ケア用品の販売を展開している。
板橋貿易は、医療用機械器具の販売および輸出入業務とコンサルティング業務、医薬品、医療器械の中国国家薬品監督管理局[NMPA]への登録代行、治験・臨床試験の受託、および農水産物の販売並びに輸出入業務を行っている。
本件により、メニコンは、オルソケラトロジーレンズ事業分野のさらなる強化を図る。また、今後成長著しい中国市場への本格進出により、コンタクトレンズおよび関連製品等の更なる事業拡大を見込むと同時に、海外事業拡大を加速させる。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年1月8日
日本M&Aセンターでは、繊維・衣服・装飾品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社メニコン（7780）は、2024年9月30日、OculusPteLtd,（シンガポール：以下：Oculus社）から、東南アジアの販売会社3社（※）の株式を100%取得し、完全子会社化した。メニコンは、コンタクトレンズ事業、環境・バイオ事業、ライフサイエンス事業を行っている。Oculus社は、東南アジアを中心にコンタクトレンズの製造・販売を行っている。※販売会社3社についてOculusVis
株式会社メニコン（7780）は、2024年3月22日にLaboratoiresDencottSA（フランス）等の株式を100％取得し、完全子会社化した。メニコンは、コンタクトレンズ・ケア用品事業を行う。LaboratoiresDencottSAは、特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売・コンタクトレンズ・ケア用品事業を行う。株式取得の経緯メニコンは1977年に海外にて初となる現地法人をフランス
株式会社メニコン（7780）は、完全子会社である富士コンタクト株式会社（東京都豊島区）を吸収合併することを決定した。メニコンを存続会社、富士コンタクトを消滅会社とする吸収合併方式で、富士コンタクトは効力発生日をもって解散する。メニコンは、コンタクトレンズおよびケア用品等の製造、販売を行う。富士コンタクトも同じく、コンタクトレンズおよびケア用品等の販売を行う。メニコンは、経営・管理効率の向上や人材の
株式会社メニコン(7780)は、株式会社ハマノコンタクト（大阪府大阪市）の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。メニコンは、コンタクトレンズ・ケア用品事業などを行っている。ハマノコンタクトは、1957年に創業、コンタクトレンズ販売事業を展開している。本件により、メニコンは、関西エリアを中心としたコンタクトレンズの販売基盤の強化を図る。今後も引き続き「ハマノコンタクト」のブランドとして継続運
メニコン(7780)は、FINEKOグループ（イタリア）等の全株式を取得し、完全子会社化した。メニコンは、海外売上の60％を欧州で占めている。FINEKOグループは、傘下のSOLEKOS.p.A.において、欧州第2位の使い捨てレンズの市場を持つイタリア市場を中心にコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売を行っている。また、独自のコンタクトレンズケア用品の開発・製造も行っている。本件M&Aにより、メニ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
アパレル・美容・化粧品業のM&A売却・事業承継案件一覧