株式会社メニコン(7780)は、板橋貿易株式会社（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、3,560百万円。
メニコンは、コンタクトレンズ・ケア用品事業などを展開している。オルソケラトロジーレンズ事業を、中国子会社であるアルファコーポレーション社の「アルファオルソ K」レンズや自社製ケア用品の販売を展開している。
板橋貿易は、医療用機械器具の販売および輸出入業務とコンサルティング業務、医薬品、医療器械の中国国家薬品監督管理局[NMPA]への登録代行、治験・臨床試験の受託、および農水産物の販売並びに輸出入業務を行っている。
本件により、メニコンは、オルソケラトロジーレンズ事業分野のさらなる強化を図る。また、今後成長著しい中国市場への本格進出により、コンタクトレンズおよび関連製品等の更なる事業拡大を見込むと同時に、海外事業拡大を加速させる。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年1月8日
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株式会社メニコン（7780）は、2024年9月30日、OculusPteLtd,（シンガポール：以下：Oculus社）から、東南アジアの販売会社3社（※）の株式を100%取得し、完全子会社化した。メニコンは、コンタクトレンズ事業、環境・バイオ事業、ライフサイエンス事業を行っている。Oculus社は、東南アジアを中心にコンタクトレンズの製造・販売を行っている。※販売会社3社についてOculusVis
株式会社メニコン（7780）は、2024年3月22日にLaboratoiresDencottSA（フランス）等の株式を100％取得し、完全子会社化した。メニコンは、コンタクトレンズ・ケア用品事業を行う。LaboratoiresDencottSAは、特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売・コンタクトレンズ・ケア用品事業を行う。株式取得の経緯メニコンは1977年に海外にて初となる現地法人をフランス
株式会社メニコン（7780）は、完全子会社である富士コンタクト株式会社（東京都豊島区）を吸収合併することを決定した。メニコンを存続会社、富士コンタクトを消滅会社とする吸収合併方式で、富士コンタクトは効力発生日をもって解散する。メニコンは、コンタクトレンズおよびケア用品等の製造、販売を行う。富士コンタクトも同じく、コンタクトレンズおよびケア用品等の販売を行う。メニコンは、経営・管理効率の向上や人材の
株式会社メニコン(7780)は、株式会社ハマノコンタクト（大阪府大阪市）の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。メニコンは、コンタクトレンズ・ケア用品事業などを行っている。ハマノコンタクトは、1957年に創業、コンタクトレンズ販売事業を展開している。本件により、メニコンは、関西エリアを中心としたコンタクトレンズの販売基盤の強化を図る。今後も引き続き「ハマノコンタクト」のブランドとして継続運
メニコン(7780)は、FINEKOグループ（イタリア）等の全株式を取得し、完全子会社化した。メニコンは、海外売上の60％を欧州で占めている。FINEKOグループは、傘下のSOLEKOS.p.A.において、欧州第2位の使い捨てレンズの市場を持つイタリア市場を中心にコンタクトレンズ及びケア用品の製造販売を行っている。また、独自のコンタクトレンズケア用品の開発・製造も行っている。本件M&Aにより、メニ
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この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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