会社売却先シミュレーション

日本郵政および日本郵便、オーストラリア子会社のエクスプレス事業を譲渡へ

更新日:

日本郵政株式会社(6178)および日本郵便株式会社(東京都千代田区)ならびに日本郵便株式会社の子会社 Toll Holdings Limited(オーストラリア、トール社)は、トール社のエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltd(オーストラリア)の傘下企業であるAustralian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited(以下、「Allegro」)に譲渡することを決定した。
譲渡価額は、約7億円。

日本郵政は、グループの経営戦略策定を行っている。

日本郵便は、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業等を展開している。

子会社のトール社は、コントラクトロジスティクス事業、フォワーディング事業、エクスプレス事業を行っている。

Allegroは、プライベート・エクイティ事業を展開している。

日本郵政は、トール社において、特に業績悪化が継続しているエクスプレス事業を売却することが最善の選択であると判断し本件譲渡に至る。

・今後のスケジュール
事業譲渡日 2021年6月末

日本郵政に関連するM&Aニュース

JPメディアダイレクト、ヤマトダイアログ&メディアを買収

日本郵政(6178)グループの株式会社JPメディアダイレクト(東京都港区)と、ヤマトホールディングス株式会社(9064、以下:YHD)は、YHDの完全子会社であるヤマトダイアログ&メディア株式会社(東京都中央区)の発行済株式100%をJPメディアダイレクトに譲渡する契約を締結した。ヤマトダイアログ&メディアは、2024年11月1日付で、JPメディアダイレクトの連結子会社となるとともに、社名を「YD

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

日本郵政株式会社(6178)は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日(予定)として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100%子会社(以下「当該子会社」)へ承継させることを決定した。【子会社の

日本郵政グループとヤマトグループ、協業に関する基本合意書締結

日本郵政株式会社(6178)、日本郵便株式会社(東京都千代田区)とヤマトホールディングス株式会社(9064)、ヤマト運輸株式会社(東京都中央区)は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進するための協業に関する基本合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・株式会社ゆうちょ銀行(7182)・株式会社かんぽ生命保険(7181)等からなる日本郵政グループの持株会社。日本郵便は、郵

日本郵政、「かんぽの宿」の32施設に係る事業を譲渡へ

日本郵政株式会社(6178)は、保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設に係る事業を、以下に対し譲渡することを決定した。【譲渡先】株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント(東京都港区)Yakushima特定目的会社(東京都港区)株式会社シャトレーゼホールディングス(山梨県甲府市)株式会社ノザワワールド(茨城県ひたちなか市)株式会社日田淡水魚センター(大分県日田市)日本郵政は、グループの経営戦

Plan・Do・See、日本郵政より「ラフレさいたま」事業及びJPホテルサービスに係る全株式取得、子会社化

株式会社Plan・Do・See(東京都千代田区)は、日本郵政株式会社(6178)が埼玉県さいたま市に保有する施設「ラフレさいたま」関連事業、およびホテルラフレさいたまの運営会社(日本郵政の連結子会社)であるJPホテルサービス株式会社(埼玉県さいたま市)に係る全株式を取得した。Plan・Do・Seeは、ホテル・レストラン・バンケット運営事業を展開している。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・選択と集中」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

スピンアウトとは?スピンオフとの違いやメリット・注意点・事例まで詳しく解説

経営・ビジネス
スピンアウトとは?スピンオフとの違いやメリット・注意点・事例まで詳しく解説

スピンアウトとは?スピンアウトとは、企業が特定の子会社や事業を切り離し、新たな会社として独立させる言葉として、ビジネスの場面で用いられます。親会社との資本関係を解消するため、新会社は完全な独立企業になる点が特徴です。親会社の従業員がアイデアを形にするため独立して起業する場合や、親会社が不採算事業を売却したい場合などに実行されます。国内外では、大手企業から優秀な社員がスピンアウトするケースが近年よく

「選択と集中」とは?手法やメリット・デメリット、企業事例を解説

M&A全般
「選択と集中」とは?手法やメリット・デメリット、企業事例を解説

どの企業にも強みと弱みがあります。すべての強みを伸ばしながら弱みを小さくして事業成長を図るのが理想的ですが、活用できる経営資源は限られているため、実現は難しいでしょう。そこで考えられたのが、「選択と集中」という経営戦略です。本記事では、「選択と集中」とはどのような経営戦略で、メリットとデメリットにはどういったものがあるのかを解説し、実行する際のポイントなども説明します。日本M&Aセンターは上場企業

シンガポール進出4年目を迎えて

海外M&A
シンガポール進出4年目を迎えて

日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本

ASEAN地域におけるM&A事例紹介

海外M&A
ASEAN地域におけるM&A事例紹介

日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業(ローカル企業)の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年4月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード