前田工繊株式会社（7821）は、株式会社松屋アールアンドディ(7317、松屋R&D)との間で、新規事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。
本件により、前田工繊は、松屋R&Dの普通株式を100,000株（3.8%）取得する。
前田工繊は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売事業を展開している。
松屋R&Dは、縫製自動機の開発・製造・販売、血圧計センサー用腕帯の製造・販売、カーシートカバーの製造・販売、エアバッグの製造・販売事業を行っている。
本提携により、前田工繊は、松屋R&Dと両社が事業として注力することで、メディカル関連事業を中心とする新規事業において、収益拡大を図り、さらなる企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
事業開始日 2021年5月17日
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前田工繊株式会社（7821）は、三井化学株式会社（4183）から完全子会社である三井化学産資株式会社（東京都文京区）の全株式を取得することを決定した。前田工繊は、建築資材、土木資材および各種繊維を原料とした産業資材の製造・販売を行っている。三井化学産資は、合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている。株式の取得の理由前田工繊は、本件M&Aを通じて、土木資材分野における
株式会社松屋アールアンドディ（7317）は、オムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）との間で、資本業務提携を強化する契約を締結した。オムロンヘルスケアは、松屋アールアンドディの株式の9.48％を既に保有しているが、2022年6月2日付けで株式30,000株を相対取得する。また、2022年6月6日より1年間の期間において、買付け後の株式保有割合が15％を超えない範囲で買付けを行う予定。アールアンド
前田工繊株式会社(7821)は、連結子会社であるMDKメディカル株式会社（福井県坂井市）の全株式を譲渡することを決定した。本件に伴い、M.A.MedAllianceSA（スイス・MedAlliance社）に全株式を譲渡する。前田工繊は、土木資材・建築資材、自動車、農業、漁業、防衛、医療など事業を展開している。連結子会社MDKメディカルは、医療機器の開発、製造、販売を行っている。MedAllianc
前田工繊株式会社(7821)は、エスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。前田工繊は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売事業を展開している。エスケー電気工業は、電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っている。本件M&Aにより、前田工繊は、グループの既存子会社とシナジー効果の創出を図り、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用する
前田工繊(7821)は、株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。前田工繊グループは、新規事業分野としてヘルスケアを検討している。釧路ハイミールは、フィッシュミール及びサプリメントや健康食品に利用される魚油の製造・販売を行っている。ミール工場のパイオニア的企業であり商品名「ハイミール」はフィッシュミールの代名詞となっている。本件M&Aにより、前田工繊グルー
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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