M&Aニュース
前田工繊株式会社（7821）は、株式会社松屋アールアンドディ(7317、松屋R&D)との間で、新規事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。
本件により、前田工繊は、松屋R&Dの普通株式を100,000株（3.8%）取得する。
前田工繊は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売事業を展開している。
松屋R&Dは、縫製自動機の開発・製造・販売、血圧計センサー用腕帯の製造・販売、カーシートカバーの製造・販売、エアバッグの製造・販売事業を行っている。
本提携により、前田工繊は、松屋R&Dと両社が事業として注力することで、メディカル関連事業を中心とする新規事業において、収益拡大を図り、さらなる企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
事業開始日 2021年5月17日
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前田工繊株式会社（7821）は、三井化学株式会社（4183）から完全子会社である三井化学産資株式会社（東京都文京区）の全株式を取得することを決定した。前田工繊は、建築資材、土木資材および各種繊維を原料とした産業資材の製造・販売を行っている。三井化学産資は、合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている。株式の取得の理由前田工繊は、本件M&Aを通じて、土木資材分野における
株式会社松屋アールアンドディ（7317）は、オムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）との間で、資本業務提携を強化する契約を締結した。オムロンヘルスケアは、松屋アールアンドディの株式の9.48％を既に保有しているが、2022年6月2日付けで株式30,000株を相対取得する。また、2022年6月6日より1年間の期間において、買付け後の株式保有割合が15％を超えない範囲で買付けを行う予定。アールアンド
前田工繊株式会社(7821)は、連結子会社であるMDKメディカル株式会社（福井県坂井市）の全株式を譲渡することを決定した。本件に伴い、M.A.MedAllianceSA（スイス・MedAlliance社）に全株式を譲渡する。前田工繊は、土木資材・建築資材、自動車、農業、漁業、防衛、医療など事業を展開している。連結子会社MDKメディカルは、医療機器の開発、製造、販売を行っている。MedAllianc
前田工繊株式会社(7821)は、エスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。前田工繊は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売事業を展開している。エスケー電気工業は、電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っている。本件M&Aにより、前田工繊は、グループの既存子会社とシナジー効果の創出を図り、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用する
前田工繊(7821)は、株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。前田工繊グループは、新規事業分野としてヘルスケアを検討している。釧路ハイミールは、フィッシュミール及びサプリメントや健康食品に利用される魚油の製造・販売を行っている。ミール工場のパイオニア的企業であり商品名「ハイミール」はフィッシュミールの代名詞となっている。本件M&Aにより、前田工繊グルー
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
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株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
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