M&Aニュース
株式会社フォーサイド(2330)は、株式会社角川春樹事務所（東京都千代田区）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。
フォーサイドは、角川春樹事務所の普通株式1,923株（発行済み普通株式の15.0%）を取得する。
フォーサイドは、株式等の保有を通じたグループ企業の統括および管理などを行っている。
角川春樹事務所は、出版事業(単行本、文庫本、雑誌)、マルチメディア事業全般を行っている。
本提携により、フォーサイドは、角川春樹事務所がこれまで積み重ねてきた豊富な実績やノウハウ、ネットワーク等が業容のさらなる拡大には必要不可欠、フォーサイドのビジネス領域から派生するシナジー効果も角川春樹事務所の新たな事業領域の開拓につながり、かつ両社の信頼関係をより強固にすることを目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年6月30日（1,475株）（予定）
2021年7月26日（448 株）（予定）
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社フォーサイド（2330）は、株式会社エム（東京都渋谷区）の子会社化を決定した。フォーサイドは、プライズ、不動産関連、コンテンツ、イベント、マスターライツ、AI関連事業などグループで幅広く事業を展開している。エムは、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業を行っている。2023年9月に、フォーサイドの代表である大島氏が全株式を取得している。目的物流2024年問題など運送業界における課題がある
株式会社フォーサイド（2330）は、連結子会社である株式会社ポップティーン（東京都中央区）を存続会社とし、同じく連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社（東京都中央区）を消滅会社とする吸収合併を決定した。本合併にあたり、フォーサイドがフォーサイドメディアに対して有する債権を放棄する。フォーサイドは、出版、アミューズメント機器用景品の企画・制作・販売など多角的に事業を展開するグループの持株会社。
株式会社フォーサイド（2330）と連結子会社フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（東京都中央区）は、同じく連結子会社である株式会社マーベラスアーク（東京都中央区）の全株式を、株式会社クール・ジャパン（東京都渋谷区）に譲渡することを決定した。併せてフォーサイドは、マーベラスアークに対する債権を放棄する。フォーサイドは、アミューズメント機器用景品の企画・制作・販売。家賃保証、投資銀行など多角的に
フォーサイド(2330)の連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社（東京都中央区）は、破産者株式会社そらゆめ破産管財人永野剛志（東京都千代田区、そらゆめ）より、そらゆめが運営していた「CROSSクラウドファンディング」及びこれに付随するグッズ販売事業を譲受けることを決定した。譲受価額は2,300,000円。フォーサイドグループは、平成29年3月に、主にアミューズメント施設向け景品制作・販売を行
フォーサイド(2330)は、アドアーズ(4712)の100％子会社である株式会社ブレイク（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は310百万円。ブレイクは、総合エンターテインメント事業展開のアドアーズの傘下でクレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・制作・販売を行っている。本件M&Aにより、フォーサイドは、新規ビジネスへの進出及び収益基盤
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧
