野村不動産ホールディングス株式会社(3231)は、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合(CVC)」を通して、AI搭載の不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を開発・運営する株式会社THIRD（東京都新宿区）の新株予約権付社債の引き受けを行い、同時に業務提携契約を締結した。
野村不動産HDは、株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営指導を行っている。
THIRDは、不動産・建築業界に特化したコンサルティングサービス、建築技術コンサルティング、不動産×IT、建築×ITの開発・運用・販売を行っている。
本提携により、野村不動産HDは、ビル管理事業・マンション管理事業を行う野村不動産HDグループの野村不動産パートナーズ株式会社（東京都新宿区）にて約30棟の管理物件で「管理ロイド」のサービス導入検証を行い、2021年6月から本格始動を開始し、順次導入する予定となっている。
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小田急電鉄株式会社（9007）は、2023年12月21日付で、連結子会社であるUDS株式会社（東京都渋谷区）の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社（3231）に譲渡することを、取締役会において決議した。UDSは小田急電鉄の連結範囲から除外となる予定。小田急電鉄は、鉄道事業、不動産業、その他事業を行う。UDSは、企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等を行う。まちづくりにつながる住宅や商業施設
野村不動産ホールディングス株式会社（3231）と株式会社やる気スイッチグループホールディングス（東京都中央区）は資本業務提携に合意した。野村不動産ホールディングスは、やる気スイッチグループホールディングスの株主である株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、APファンド）から発行済株式総数の約9%を譲受することにより、出資を行う。野村不動産ホールディングスは、総合不動産
野村不動産ホールディングス株式会社(3231)の住宅部門の株式会社プライムクロス（東京都新宿区）は、武蔵株式会社（東京都港区）の全株式取得を完了し、子会社化した。野村不動産HDは、株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営指導を行っている。子会社プライムクロスは、インターネット広告代理事業、WEB制作事業、デジタルマーケティング支援事業を展開している。武蔵は、不動産関連システム開発企
株式会社Photosynth（東京都港区、フォトシンス）は、野村不動産株式会社（東京都新宿区）との業務提携契約を締結、およびNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合（野村不動産グループCVCファンド、運営者：NNコーポレートキャピタル）との資本提携を締結した。フォトシンスは、IoT関連機器の研究開発、「Akerun入退室管理システム」の開発・提供を行っている。野村不動産は、マンション分譲事業
野村不動産ホールディングス(3231)グループの野村不動産株式会社（東京都新宿区）は、株式会社隆文堂（東京都千代田区）の全株式の譲受について株主と合意に至り、株式譲渡契約を締結した。本契約に基づき、野村不動産は隆文堂社及び100％子会社でホテル運営会社の株式会社UHM（東京都千代田区、UHM社）の全株式を取得する。野村不動産HDグループは、進行中の中長期経営計画において、新たな事業領域としてホテル
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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