ヒューリック株式会社(3003)は、株式会社ABEJA（東京都港区）が発行する株式を譲渡により取得し、資本・業務提携契約を締結した。
取得割合は、完全希釈化後株式比率4.9％。
ヒューリックは、不動産賃貸事業、PPP事業、CRE事業、VA事業など事業を展開している。
ABEJAは、高度なディープラーニング技術を活用した「AIソリューション事業」や「AIコンサルティング事業」を様々な業界にサービスを提供。商品仕分け、メンテナンスサポートの効率化、熟練工の行動分析といったAIを用いた多用なソリューションを展開している。
従前よりオフィスDXに関する取組としてプラットフォームとなるBizflexアプリの導入などABEJAと開発を行っている。
本提携により、ヒューリックは、伊藤忠商事・セコムを含めた4社間と広範囲なオフィス分野全体のDXの取り組みをさらに加速化させ、テナントの「生産性」や「業務効率」を図るサービス開発を図るとともに、今後さらなるサービス改善や新しいサービス開発を目指す。
日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ヒューリック株式会社（3003）による、株式会社レーサム（8890）の公開買付け（TOB）が2024年10月30日をもって終了した。応募株券等の総数（8,375,371株）が買付予定数の下限（800,300株）以上となったため成立している。レーサムは、2024年11月7日（本公開買付けの決済の開始日）付で、ヒューリックの連結子会社となる予定。また、レーサムは現在、東京証券取引所スタンダード市場に上
ヒューリック株式会社（3003）は、株式会社レーサム（8890）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。レーサムは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、レーサムは上場廃止となる見通し。ヒューリックは、不動産賃貸事業、その他不動産に関わる事業、3K（高齢者・健康、観光、環境）ビジネスを行っている。レーサムは、不動産にかかる資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価
ソーシャルワイヤー株式会社（3929）は、国内シェアオフィス事業の一部をヒューリック株式会社（3003）に譲渡する。国内シェアオフィス事業のうち、横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を、会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をヒューリックに譲渡する。ソーシャルワイヤーは、デジタルPR事業、シェアオフィス事業を行っている。ヒューリックは、不動産の所有・賃貸・売買な
株式会社リソー教育(4714)は、ヒューリック株式会社(3003)との間で資本・業務提携契約を締結し、ヒューリックの発行する普通株式を取得することを決定した。取得価額は、2,377百万円。株式取得割合は、5.0%となる。リソー教育は、学習塾「TOMAS等」の運営および幼児教育事業「伸芽会」などの事業を展開している。ヒューリックは、不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務を行っている。本提携により、
ヒューリック株式会社(3003)は、日本ビューホテル株式会社(6097)との間で資本・業務提携契約を締結し、同社の株式を取得することを決定した。所有割合は1.16％から26.16％となる。取得価額は5,559百万円。ヒューリックは、不動産賃貸業を中心とした事業運営を行っている。日本ビューホテルは、ホテル事業、施設運営事業及び遊園地事業を主要な事業としている。ヒューリックは、日本ビューホテルのホテル
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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