株式会社ジェーシービー （東京都港区、JCB）は、株式会社デジタルガレージ（4819、DG）と資本業務提携契約を締結した。 取得割合は、3％。
JCBは、クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業などを行っている。
DGは、決済、マーケティング、投資・育成事業を展開している。
本提携により、JCBは、DGとシナジー効果創出を目指し、加盟店や会員の消費活性化、利便性向上に資する新たなサービスやフィンテックテクノロジーを開発を図る。 また、消費生活のさらなる充実および持続可能な社会構築へ貢献していく。
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株式会社デジタルガレージ（4819）は、2024年7月1日付で、株式会社フィーリスト（北海道札幌市）の株式を譲り受けた。同日付にて、「株式会社DGフィーリスト」（北海道札幌市）に社名変更し、デジタルガレージグループの一員として活動を開始した。デジタルガレージは、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業等を行っている。フィーリストは、システム開発を行っている。目的DGフィーリストの開発力およ
株式会社デジタルガレージ（4819）の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（東京都渋谷区、以下「DGFT」）は、株式会社SCORE（京都府京都市）を完全子会社化する。DGFTは、決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービスを行っている。SCOREは、DGFTと株式会社ニッセンの合弁による後払い決済事業会社。ニッセンが保有する全株式（51％）をDGFTが取得することに
株式会社デジタルガレージ（4819）と株式会社りそなホールディングス（8308、以下「りそなHD」）は、2022年11月に締結した資本業務提携のさらなる強化について合意した。両社は、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化に加え、新たにスタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を開始する。なお、本提携強化に伴い、りそなHDは、デジタルガレージの第三者割当による自己株式処分と市場買付を
株式会社BI.Garage（東京都渋谷区）は、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ（東京都港区）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結した。BI.Garageは、インターネット広告の情報媒体の企画・売買・仲介・および斡旋、ネットワークを利用した広告に関連する情報システムの販売などを行っている。インターネット関連の事業会社を持つ株式会社デジタル
東芝テック株式会社(6588)は、株式会社デジタルガレージ(4819)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。また、デジタルガレージを割当予定先として第三者割当による自己株式の処分を行う。東芝テックは、POSシステムを中心としたリテールソリューション事業を主要事業としている。デジタルガレージは、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業、インキュベーションテクノロジー
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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