オムロン株式会社(6645)は、ノーリツ鋼機株式会社(7744)の連結子会社株式会社JMDC(4483)と資本業務提携の締結および株式の取得を決定した。
本株式取得の総額は、111,864百万円。取得割合は、33.0%。
オムロンは、電気機械器具の製造および販売など事業を展開している。
世界約120の国と地域にて、最先端の制御機器、電子部品、社会システム、ヘルスケアなどを通じて社会の発展に貢献するグローバルカンパニー。
ノーリツ鋼機は、ものづくり、ヘルスケアの各分野に関する事業を行っている。
連結子会社JMDCは、医療統計データサービスを行っている。
本提携により、オムロンは、JMDCグループと、事業シナジーを創出し、海外展開も目指すとともに、企業価値の最大化を実現することを目指す。
・今後のスケジュール
本株式取得の実行日 2022年2月25日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ノーリツ鋼機株式会社（7744）は、完全子会社として浜松メタルワークス株式会社（静岡県浜松市）を設立し、同社に対してノーリツ鋼機の連結子会社であるテイボー株式会社（静岡県浜松市）のMIM事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させること、並びにテイボー及び新設子会社である浜松メタルワークスの2社が実施する共同株式移転（以下：本共同株式移転）の方法により、ノーリツ鋼機グループのものづくり（部品
オムロン株式会社（6645）は、2024年7月3日、株式会社iCARE（東京都渋谷区）の株式を取得し、資本業務提携を開始した。2024年7月2日にiCAREの既存株主であるベンチャーキャピタルからの譲渡により、iCAREの株式の30%を取得した。オムロンは、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、これらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開している。
ノーリツ鋼機株式会社（7744）は、2024年4月30日開催の取締役会において、同社の連結子会社である、株式会社プリメディカ（東京都港区）の全株式を株式会社メディパルホールディングス（7459）に譲渡することを決議した。ノーリツ鋼機は、音響機器の開発・販売、ペン先部材の製造・販売などを行う子会社を傘下に持つ持株会社。プリメディカは、予防医療事業、最先端医療技術の研究開発事業を行う。メディパルグルー
オムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）は、欧州を統轄する子会社のOmronHealthcareEuropeB.V.（オランダアムステルダム、以下「OHE」）を通じて、欧州で医療機関向けの遠隔診療サービス事業を展開するLusciihealthtechB.V.（オランダユトレヒト、以下「Luscii社」）の発行済株式のすべてを、2024年4月4日（現地時間）に取得した。オムロンヘルスケアは、家庭用
オムロン株式会社（6645）は、株式会社ソルティスター（長野県塩尻市）へ出資する契約に合意した。出資比率は約48%。出資の完了は、2023年11月1日を予定している。オムロンは、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品などを提供する電気機器メーカー。ソルティスターは、組込み/IoT向けデータベースの研究開発と販売等を行っている。オムロンは、出資を通じ、制御データとソルティスターの高速データ統合
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧