AMI株式会社（鹿児島県鹿児島市）は、日清紡ホールディングス株式会社（東京都中央区）と資本業務提携を締結し、1.5億円を資金調達した。
AMIは、医療機器の開発・遠隔医療サービスの実装を目指す研究開発型スタートアップ企業。
日清紡HDは、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維を事業とする、環境・エネルギーカンパニーグループ。
本提携を通じ、両社の持つ技術やノウハウによりシナジー効果創出を図り、DtoD（Doctor to Doctor：医師ー医師間）遠隔医療サービスの社会実装、そして医師の偏在や地域医療格差を解決するソリューションの展開を目指す。
日本M&Aセンターでは、繊維・衣服・装飾品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日清紡ホールディングス株式会社（3105）は2024年9月26日開催の取締役会において、同社の100％子会社であるAlphatronMarineBeheerBV（以下：AMB）が、ARGONICSGmbH（以下：ARGONICS）の全持分を取得することを決定した。AMBは、機器の統合、インテグレーションを得意とし、欧州河川向け船舶機器の新造船向け市場において90%の高いシェアを誇る。ARGONIC
日清紡ホールディングス株式会社（3105）は、ブレーキ事業の一翼を担うTMDFrictionGroupS.A.（ルクセンブルク、以下TMD社）の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先は、AEQUITASE&Co.KGaA（ドイツ、以下AEQUITA）傘下のAEQH27S.à.r.l.（ルクセンブルク）。TMD社の子会社であるTMDFrictionHoldingsGmbHに対する貸付債権も譲渡の対象とな
日清紡ホールディングス株式会社（3105）は、完全子会社であるNisshinboSingaporePte.Ltd.（以下、日清紡シンガポール）と共同で、HVJホールディングス株式会社（東京都千代田区）の株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本株式取得に伴い、HVJホールディングスの子会社である株式会社日立国際電気（東京都港区）を日清紡ホールディングスの連結子会社とする。日立国際電気の株式
日清紡ホールディングス株式会社(3105)の連結子会社であるJRCモビリティ株式会社（東京都中央区）は、ドイツの現地法人RBIGmbH（ドイツ・ハイムスハイム）とLEASGmbH（ドイツ・ハイムスハイム）を買収し、完全子会社化することを決定した。日清紡HDは、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の3つの戦略的事業
日清紡ホールディングス(3105)は、リコー(7752)から、子会社であるリコー電子デバイス株式会社（大阪府池田市）の株式160株（持株割合80.0％）を取得し、子会社化することを決定した。日清紡HDは、エレクトロニクス事業において、情報通信システムを主力とした日本無線株式会社とアナログ半導体とマイクロ波製品を展開する新日本無線株式会社の2つの子会社を中核として、インフラや船舶向けの無線通信システ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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