株式会社LITALICO(7366)は、プラスワンソリューションズ株式会社（沖縄県浦添市）の全株式の取得による子会社化することを決定した。
取得の対価は、11.9億円。
LITALICOは、障害福祉分野の施設や従事者向けにインターネットプラットフォームサービスなど、集客、運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供する障害福祉施設向けSaaS事業を提供している。
プラスワンソリューションズは、介護施設向けとなるクラウド型SaaSプロダクト『ナーシングネットプラスワン』を保有している。
本件M&AによりLITALICOは、以下項目の実現を図る。
(ⅰ) LITALICOグループにおける介護施設向けサービス領域の展開加速
(ⅱ) 両社が保有する障害福祉・介護領域における接点や知名度、サービスの流通を通じた営業シナジー創出
(ⅲ) 顧客に対する、SaaSプロダクトのラインナップ充実化および経営支援サービスの品質向上
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年3月31日
日本M&Aセンターでは、教育・学習支援（学習塾を除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社LITALICO（7366）は、事業統括子会社（米国デラウェア州）を設立し、当該子会社を通じてDevelopmentalDisabilityCenterofNebraska,LLC（米国ネブラスカ州、以下「DDCN社」）の持分を100％取得し、子会社化することを決定した。LITALICOは、LITALICOジュニア（児童発達支援・放課後等デイサービス・ソーシャルスキル＆学習教室）、LITA
株式会社LITALICO（7366）は、保有する持分法適用関連会社である株式会社OliveUnionの全株式譲渡の決定した。譲渡の相手先の名称、および譲渡価格は非開示。なお、本譲渡によりOliveUnionはLITALICOの持分法適用関連会社ではなくなり、連結対象から外れる。LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。世界中の“聞こえ”に関する課題解決を目的と
株式会社LITALICO（7366）は、完全子会社である福祉ソフト株式会社（長崎県佐世保市）を吸収合併することを決定した。LITALICOを存続会社とする吸収合併で、福祉ソフトは解散する。LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。障害のある方の就職に向けての就労支援サービス「LITALICOワークス」、幼児から高校生までを対象にした、ソーシャルスキル・学習教室
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が自社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
買収されるとどうなる？生じる変化とは会社が買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
M&Aの進め方M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。この記事のポイントM&Aは、売り手
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買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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