PLIMES株式会社（茨城県つくば市）は、明治ホールディングス株式会社（2269）を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施した。
本件に伴い、資本業務提携も実施。
PLIMESは、 AIによる嚥下（飲み込み）の計測と分析によって誤嚥防止をサポートするウェアラブルデバイス「GOKURI」の開発、提供を行っている。
明治HDは、食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seika ファルマを傘下に持つ持株会社。
一般食、とろみ調整剤、研究としてのSwallow Visionなどを展開し、ものを飲み込む仕組みに関する商品開発を進めている。
本提携により、PLIMES、明治HDとシナジー効果創出を図り、嚥下評価に基づく食品開発の支援や事業化を促進させる。
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社明治（東京都中央区）は、連結子会社である株式会社スリーエスアンドエル（石川県金沢市）の株式を、シモハナ物流株式会社（広島県安芸郡）に全て譲渡すると発表した。明治は、明治ホールディングス株式会社（2269）のグループ会社。牛乳・乳製品、菓子、食品の製造販売等を行っている。スリーエスアンドエルは、北陸・山陰・九州北部エリアを中心としたコンビニエンスストア向けの食品配送センターの運営を主とし、商
株式会社明治（東京都中央区）は、2023年2月に株式会社Laspy（東京都中央区）へ出資したと発表した。明治は、明治ホールディングス株式会社（2269）のグループ会社。牛乳・乳製品、菓子、食品の製造販売等を行っている。Laspyは、防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」の開発、運営を行っている。Laspyは、コーポレートアクセラレータープログラム※「明治アクセラレーター」に参加した企
丸紅株式会社（8002）は、株式会社明治（東京都中央区）から、明治産業株式会社（長野県須坂市）の全株式、および関連する商標権など無形資産を取得する。取得価格は非公表。株式取得後、明治産業は丸紅の連結子会社となり、社名を変更する予定。丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開している。子会社で、菓子専業卸を行う
明治ホールディングス株式会社(2269)は、事業子会社の株式会社明治（東京都中央区）において連結子会社である明治ケンコーハム株式会社（東京都江東区）の全株式を米久株式会社（静岡県沼津市）に譲渡することを決定した。明治HDは、食品メーカー明治、製薬会社MeijiSeikaファルマなどを傘下に持つ持ち株会社。明治ケンコーハムは、多様なニーズに対応する商品開発体制と特徴のあるハム・ソーセージなどの製造販
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。資金調達の方法資金調達の手段や条件は、企業の規模や業界によって異なる場合があります。資金調達にはリス
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。同意なき買収（敵対的買収）の事例直近、国内で行われた同意なき買収に
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
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