株式会社明豊エンタープライズ（8927）は、株式会社協栄組（東京都世田谷区） の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は92％となる。
明豊エンタープライズは、連結子会社3社とともに、1棟投資用不動産の企画・販売事業、不動産管理事業、工事請負事業などを展開している。
協栄組は、建築工事の請負などを行っている。公共建築物、分譲マンション、商業建築物、大規模改修工事などの建設を中心に数多くの施工実績を持つ。
本件M&Aにより、明豊エンタープライズは、主力商品である新築1棟投資用賃貸住宅のさらなる供給棟数の増加、売上規模の拡大を目指し、安定的な請負が可能な建設会社の確保を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年8月31日
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株式会社明豊エンタープライズ（8927）は、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズ（京都府京都市、以下「HSE」）と株式会社ムーンアセット（京都府京都市、以下「MNA」）を吸収合併することを決定した。HSEを存続会社とする吸収合併方式で、MNAは消滅する。HSE及びMNAは、京都に本社を置き、不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営を主力事業とする。本合併は、事業活動の一本化による経
株式会社明豊エンタープライズ（8927）は、連結子会社である株式会社明豊プロパティーズ（東京都目黒区）から、明豊エンタープライズの完全子会社として新設した株式会社明豊エンジニアリング（東京都目黒区）へ、工事請負関係事業を承継する。明豊プロパティーズを分割会社とし、明豊エンジニアリングを承継会社とする吸収分割方式。【承継する事業内容】・設計監理に関する事業・建築工事請負に関する事業明豊エンタープライ
株式会社明豊エンタープライズ(8927)は、親会社である株式会社ハウスセゾンの賃貸管理事業を会社分割により承継する予定の株式会社ハウスセゾンエンタープライズ（京都市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は13百万円。明豊エンタープライズは、マンションの開発・分譲・賃貸事業等を行っている。明豊エンタープライズは、、グループでの管理戸数の大幅増加による賃貸管理事業の事業拡大、基幹
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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