株式会社ベクトル（6058）は、株式会社ターミナル（東京都目黒区）が提供するデジタル広告事業を譲受することを決定した。譲受価格は11億円。
ベクトルは、 「戦略PR事業」を主軸として、「デジタルマーケティング事業」「メディア・DOOH事業」「キャスティング事業」などコミュニケーション領域に軸足をおいた事業を複数展開している。
ターミナルは、Webソリューションを中心としたデジタル広告事業を展開している。メディア事業、コンサルティング、広告代理事業などを行っている。
本件によりベクトルは、提供してきた戦略PRを起点としたデジタルマーケティングサービスの幅を広げる。またデジタルマーケティングを起点とした戦略PRサービスの提供も可能となるため、これまで以上に効果的なマーケティングサービス提供を図る。
・今後の予定
事業譲受日 2022年9月30日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ベクトル（6058）は、連結子会社である株式会社NewsTV（東京都港区）の株式を2024年9月30日付で取得し完全子会社化し、2024年12月1日を効力発生日として、同社を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。また、ベクトルは、本合併にあたりベクトルがNewsTVに対して有する債権を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、NewsTVは解散する。ベクト
株式会社ベクトル（6058）は、完全子会社である株式会社イニシャル（東京都港区）、同じく完全子会社である株式会社Starbank（東京都港区）および株式会社INFLUENCERBANK（東京都港区）の吸収合併を決定した。イニシャルを存続会社とする吸収合併方式で、StarbankおよびINFLUENCERBANKは解散する。イニシャルは、PR業務代行・コンサルティングを行っている。Starbank及
株式会社セプテーニ･ホールディングス（4293）は、孫会社であるJNJINTERACTIVEINC.（韓国ソウル、以下JNJ）の発行済全株式を、株式会社ベクトル（6058）の子会社であるVectorComInc.（韓国ソウル、以下ベクトルコム）へ譲渡することを決定した。セプテーニ･ホールディングスは、インターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの持株会社。JNJは、韓国におけるデジタルマーケ
株式会社ベクトル（6058）は、完全子会社である株式会社スマートメディア（東京都港区）を吸収合併することを決定した。また、本合併にあたりベクトルがスマートメディアに対して持つ債権の一部を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、スマートメディアは解散する。ベクトルは、企業PRやコンサルティング事業を展開している。スマートメディアは、オウンドメディアやSNSの運営支援事業
株式会社ベクトル（6058）は、連結子会社（完全子会社）である株式会社シグナル（東京都港区）の全株式をアクセンチュア株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本件譲渡契約における前提条件の充足を経て、2024年2月期中に譲渡が完了する予定であり、譲渡完了時に特別利益を計上する見込み。ベクトルは、企業PRやコンサルティング事業を展開している。シグナルは、PR事業、W
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧