三菱電機株式会社（6503）は、三菱電機ソフトウエア株式会社（東京都港区）に、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（東京都港区）のソフトウエア設計を担うエンジニアリングソリューション事業を統合する。
三菱電機は、大手総合電機メーカー。重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの開発・製造・販売を行っている。
三菱電機ソフトウエアは、三菱電機グループのソフトウエア設計会社6社を経営統合し、2022年4月1日に発足した会社。
三菱電機インフォメーションネットワークは、クラウド・プラットフォーム、ネットワーク、セキュリティー、アプリケーションなどの事業を展開している。
本件により三菱電機は、異なる分野で培われてきたソフトウエア設計に関する技術や知見を、三菱電機ソフトウエア株式会社に結集することで、戦略的な新技術の導入や人材強化、事業領域に対応した組織体制への再編を進める。
・今後の予定
事業統合日 2023年4月1日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三菱電機株式会社（6503）による、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（6698）の公開買付け（TOB）が2024年10月3日をもって終了した。応募株券等の総数（5,525,002株）が買付予定数の下限（3,974,480株）以上となったため成立している。ヴィスコ・テクノロジーズは、2024年10月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で、三菱電機の連結子会社となる予定。また、ヴィスコ・テクノロジー
三菱電機株式会社（6503）は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（6698）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ヴィスコ・テクノロジーズは、TOBに対して賛同を表明している。三菱電機は、ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野をカバーする総合電機メーカー。ヴィスコ・テクノロジーズは、画像処理システムの開発・
セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、三菱電機株式会社（6503）が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（東京都中野区）の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6％、三菱電機は33.4％の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ
三菱電機株式会社（6503）は、冨士ベークライト株式会社（岡山県小田郡）と冨士ベークライトの子会社FujiBakeliteVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）の持分80％の取得に関する契約を締結した。これに伴い、新社名を「MitsubishiElectricFPAutomationVietnamCo.,Ltd.（三菱電機FPオートメーションベトナム）」とし2024年6月1日から合弁会社として
三菱電機株式会社（6503）、三菱電機モビリティ株式会社（東京都千代田区、三菱電機と三菱電機モビリティを総称して「三菱電機グループ」）及び株式会社アイシン（7259）は、次世代電動化関連製品事業（以下「電動化事業」）に関する合弁会社の設立に基本合意した。本合弁会社は、三菱電機モビリティからの会社分割により電動化事業を担う新会社として設立し、最終的には三菱電機グループがマジョリティ株主（三菱電機と三
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。[mokuji]M&A・事業承継のお問合せはこちら日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チ
日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。個人保証とは個人保証とは、企業が金融機関
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援していま
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所（東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄）に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧