株式会社fonfun（2323）は、ケイビーカンパニー株式会社（大阪府大阪市）が営むSMS送信事業を譲り受けることを決定した。譲受価格は、145百万円。
fonfunは、インターネット対応携帯電話向けサービスを中心としたコンテンツ・サービスの提供を行う会社。
ケイビーカンパニーは、主に大阪でSEO対策、SNS集客など店舗のWEB集客をサポートしている。
fonfunもSMS配信サービスを提供しているが、ケイビーカンパニーのサービスを利用をしていく中で、ケイビーカンパニーのSMS配信事業に魅力を感じ、SMS送信事業譲受を打診した。
ケイビーカンパニーも事業への選択と集中を考えており、本件に至る。
fonfunは事業譲受により、SMS事業において顧客数の大幅な拡大だけでなく、取引業種の拡大による顧客基盤の拡大、送信量の増加とそのボリュームディスカウントの効果による大幅な利益率の向上などを見込む。また、SMS事業をより収益性の高い体質へと転換し、持続的な成長を図る。
・今後の予定
事業譲渡期日 2022年11月1日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社fonfun（2323）は、完全子会社の合同会社selfree（東京都新宿区）、グルーコードコミュニケーションズ株式会社（北海道札幌市、以下「グルーコード社」）、株式会社イー・クラウドサービス（北海道札幌市、以下「イークラウド社」）を、2024年9月30日をもって吸収合併することを決定した。fonfunを存続会社とし、selfree社、グルーコード社、及びイークラウド社を消滅会社とする吸収
株式会社fonfun（2323）は、グルーコードコミュニケーションズ株式会社（北海道札幌市、以下「グルーコード社」）の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社とすること、並びに資金の借入を行うことについて決定した。fonfunは、インターネット対応携帯電話向けサービスを中心とした様々なコンテンツ・サービスの提供を行っている。グルーコード社は、幅広いクライアントにエンジニア派遣を行い、ハイスキルエンジ
株式会社fonfun（2323）は、株式会社イー・クラウドサービス（北海道札幌市）の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社とすることを決定した。fonfunは、インターネット対応携帯電話向けサービスを中心とした様々なコンテンツ・サービスの提供を行っている。イー・クラウドサービスは、飲食店向け日次決算プラットフォームのSaaS事業を行っている。目的fonfunは、テックカンパニーとして再成長するため
株式会社fonfun（2323）は、合同会社selfree（東京都新宿区）の全持分を取得し完全子会社とすること、並びに資金の借入を行うことを決定した。fonfunは、インターネット対応携帯電話向けサービスを中心とした様々なコンテンツ・サービスの提供を行っている。selfreeは、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」の開発・運営を行っている。取得の目的本件M&Aにより、fonfun
株式会社fonfun（2323）は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社ゼロワン(東京都渋谷区)が営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことについて決議した。fonfunは、DXソリューション事業、クラウドソリューション事業を行う。ゼロワンは、プログラミングレスで企業が業務アプリを開発することが出来るノーコード業務アプリをSaaS提供している。事業譲受の理由対象事業は
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧