株式会社KADOKAWA（9468）は、株式会社TIMO Japan（東京都中央区、以下旧TIMO Japan）に新規の資本投資を行い、連結子会社化を完了した。また、今回グループ会社となったTIMO Japanは社名を「株式会社KADOKAWA K＋」に変更した。
KADOKAWAは、総合エンターテインメント企業。出版、映像、教育、インバウンド関連などの事業を展開している。
旧TIMO Japanは、版権事業やイベントの企画・制作、番組制作、ファンクラブ運営などエンターテインメントビジネスを展開している。韓国ドラマと映画を中心とした100作品以上の版権ライセンシングと流通事業を行っている。
本件M&AによりKADOKAWAは、韓国コンテンツの事業を進めることで、さらなるグループの成長機会を創出する。また、メディアミックスの一環として、韓国コンテンツとグループの出版・デジタル・映像事業とのシナジー戦略で事業を多角化していく。
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株式会社KADOKAWA（9468）は、株式会社動画工房（東京都練馬区）の株式を取得し、子会社することを決定した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。動画工房は、アニメーション制作スタジオ。背景・目的KADOKAWAグループは、世界に広く展開することを中核とした「グ
株式会社KADOKAWA（9468）は、VICGAMESTUDIOS（韓国ソウル、以下「VIC社」）との資本業務提携契約に合意した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。VIC社は、モバイルゲームの開発・制作を強みとする韓国のゲーム会社。日本、韓国、グローバルでサービ
株式会社KADOKAWA（9468）は、アナログゲームの企画・製造・販売等を行う株式会社アークライト（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社とすることに合意した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。アークライトは、アナログゲームの開発、販売を主要事業として『クトゥル
株式会社KADOKAWA（9468）は、WinGraffiti株式会社（栃木県宇都宮市）の株式譲渡による株式取得を通じて、2024年4月26日、WinGraffitiを子会社化する契約を締結した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。WinGraffitiは、福祉事業
株式会社KADOKAWA（9468）は、3月5日、韓国における総合エンターテインメント企業であるBY4MSTUDIO（韓国・ソウル、以下BY4M）との間で、文芸・ライトノベル・コミックなど日本のコンテンツを翻訳出版する合弁会社発足のため、BY4Mの出版事業部門を分割して新会社を設立し、KADOKAWAが有償増資により当該会社株式の55％を取得することに合意した。KADOKAWAグループは、多彩なポ
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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