ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）が、タツタ電線株式会社（5809）に対し株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
ENEOSホールディングスは、石油元売りの大手。金属、石油・天然ガス開発にも強みを持つ。
JX金属は、資源の開発・製錬、先端素材の製造・開発、使用済み電子機器からのリサイクルなど、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関する事業展開を行っている。
タツタ電線の発行済み株式の36.8%を保有している。
タツタ電線は、電線・ケーブル事業で培った技術を基に電子材料分野やエレクトロニクス、光部品など幅広い分野にて事業を展開している。
JX金属は、タツタ電線が高いシェアを持つ電気自動車やスマートフォン向けの銅関連部材で、JX金属が強みを強化できると判断し、本決定に至る。
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ENEOSホールディングス株式会社（5020）の完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）による、タツタ電線株式会社（5809）の公開買付け（TOB）が2024年8月19日をもって終了した。応募株券等の総数（31,404,640株）が買付予定数の下限（18,446,882株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年8月26日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、JX金属は
ENEOSホールディングス株式会社（5020）の完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）は、タツタ電線株式会社（5809）の普通株式に対する公開買付け（TOB）を2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付条件等の変更を発表した。【買付け等の概要に関する変更箇所：太字】（1）買付け等の期間、（2）本公開買付価格、（3）決済の開始日（1）買付け等の期間（変更前）2024年6
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、完全子会社であるJX金属株式会社（東京都港区）が、タツタ電線株式会社（5809）の普通株式に対する公開買付け（TOB）を実施すること決定し、2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付け等の期間を2024年7月19日から2024年8月2日まで延長した。【買付け等の概要に関する変更箇所：太字】（1）買付け等の期間（2）決済の開始日
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、同社グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社（神奈川県横浜市）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、吸収分割によりENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社（以下「新会社」）に承継させた上で、新会社株式の80％を日本郵船株式会社（9101）
ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、子会社のJX金属株式会社（東京都港区）が49％の株式を保有するSCMMineraLuminaCopperChile（チリ、以下「MLCC社」）の株式の19%を、LundinMiningCorporation（カナダ、以下「Lundin社」）の完全子会社であるLMCCaseronesSpA（以下「Lundin子会社」）へ譲渡することを発表した。JX金
日本M&Aセンターの中でも業界経験が豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説動画のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ポイズンピルとは？ポイズンピルと（PoisonPill）は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ
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日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
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