M&Aニュース
ウイングアーク1st株式会社（4432）は、株式会社スマートバリュー（大阪府大阪市）との間で、公共領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みに関する資本業務提携契約を締結した。
スマートバリューが実施する第三者割当増資を引き受け、同社発行の普通株式の取得を行う。
さらに、同社の大株主で取締役兼代表執行役社長である渋谷順氏、渋谷一正氏、および株式会社希実製作から同社の普通株式の取得を行う。
ウイングアーク1stは、帳票とデータ活用・BIを基点に、情報活用と業務効率を活性化させるソフトウェアの提供を行っている。
スマートバリューは、地方自治体向けのクラウドサービスを展開している。
本提携により、ウイングアーク1stが持つデータ活用に関する専門的な知識や経験と、スマートバリューが持つ地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウを融合させ、行政デジタル化を推進する新たなサービスの構築を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日・第三者割当増資実行日 2023年3月2日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ウイングアーク1st株式会社（4432）は、2024年4月26日開催の取締役会において、株式会社トライサーブ（東京都豊島区）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議した。ウイングアーク1stは、ソフトウェア・クラウドサービスの提供を行い、企業のデータ活用や公共領域でのビジネスを展開している。トライサーブは、コンピュータのソフトウェアの開発及び販売を行う。株式の取得の理由ウイングアーク1s
ウイングアーク1st株式会社(4432)は、株式会社traevo（東京都港区）の株式を第三者割当増資引受により取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、普通株式で最大123百万円。議決権所有割合は、最大61.5％。ウイングアーク1stは、帳票・文書管理事業、データエンパワーメント事業、第三者データ提供サービスなど事業を展開。ソフトウェアとサービスを提供、企業のデータ活用を支援している。tra
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
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