株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）は、株式の40％を保有しているNL COLD CHAIN NETWORK（M）SDN. BHD.（マレーシア プチョン、以下NLCCN）の発行済全株式を、2023年2月28日付けで取得し、完全子会社化した。
ニチレイロジグループ本社は、株式会社ニチレイ（2871）のグループ会社で低温物流事業を担っている。
NLCCNは、冷蔵・冷凍倉庫業、利用運送業を行っている。
ニチレイロジグループは、マレーシアにおいて出資等にて事業を展開してきた。
今回の完全子会社化を機に、経営判断の迅速化による適切な事業投資を通じてマレーシア事業のさらなる拡大を図る。
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株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）の英国子会社であるThermotrafficLtd.（英国）は、AdmarkShippingSolutionsLtd.（英国）の全株式を2024年5月31日に取得し、子会社化した。ニチレイロジグループ本社は、低温輸配送・低温保管等を営む関係会社の支配・管理を行う。ThermotrafficLtd.は、冷凍品の通関、保管、輸配送、付加価値サービス（解
株式会社ニチレイ（2871）は、グループの株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）が、関連会社であるSCGNichireiLogisticsCo.,Ltd.（タイ、以下SCGN）の第三者割当増資の一部を引き受け、子会社化したと発表した。なお、SCGNは、資本金がニチレイの資本金の100分の10以上となるため、特定子会社に該当する。ニチレイは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業
株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）は、2023年4月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ロジスティクス・ネットワークと株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東の2社による合併を行った。ロジスティクス・ネットワークを存続会社、ニチレイ・ロジスティクス関東を消滅会社とする吸収合併方式。ニチレイロジグループ本社は、株式会社ニチレイ（2871）のグループ会社で低温物流事業を担ってい
TAKEO株式会社（東京都台東区）は、株式会社ニチレイ（2871）と資本提携を行った。TAKEOは、昆虫食品の輸入、昆虫飲料「タガメサイダー」などの自社商品の開発・製造・販売、食用昆虫の養殖、昆虫食ファンが集う昆虫食の駅「TAKE-NOKO」の運営を行っている。ニチレイは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、バイオサイエンス事業を行っている。本件により、TAKEOは、ニチレ
株式会社ニチレイ(2871)のグループ会社の株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都中央区）の英国子会社ThermotrafficUK（イギリス・レインハム、TTUK）が、同国で低温物流事業を手掛けるKevinHancock社（イギリス・ニューアーク）を買収した。ニチレイは、加工食品事業水産事業畜産事業低温物流事業不動産事業バイオサイエンス事業を行っている。ニチレイロジグループは、日本最大の低温物
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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