M&Aニュース
大東建託パートナーズ株式会社（東京都港区）は、2月17日、株式会社セイルボート（広島県広島市）の発行済み全株式を取得し、子会社化した。
大東建託パートナーズは、大東建託株式会社（1878）のグループ会社。アパート、マンションの管理 総合的なビル運営管理を行っている。
また、住まいに関する手続きや、物販、生活に役立つコンテンツ配信など、デジタル技術を活用したプラットフォーム「ruum（ルーム）」を運営している。
セイルボートは、「入居者募集」から「追客・接客・顧客管理」、「申込・契約」までの賃貸業務をデジタルで一気通貫してサポートするシステム「キマRoom!」シリーズを提供している。
本件M&Aにより大東建託パートナーズは、両社の技術やネットワークの連携が実現させ、不動産会社や賃貸住宅の入居者に、デジタルプラットフォームを通じた新たな価値の提供を見込んでいる。
日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
大東建託株式会社（1878）は、関西電力グループの株式会社関電エネルギーソリューション（大阪府大阪市）、兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市）と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）とbe材供給センター（同市）の事業譲渡契約を締結した。大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業を行う。関電エネルギーソリューションは関西電力グループの中核企
大東建託株式会社（1878）は、ライジング・フォース株式会社（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業を行っている。ライジング・フォースは、不動産会社やファンドなどの大口不動産投資家を主な顧客層として、不動産仲介・不動産信託受益権仲介事業を行っている。本件M&Aにより、大東建託は、不動産信託受
大東建託株式会社(1878)は、株式会社アクセルラボ（東京都渋谷区）と資本業務提携を行うことを決定した。取得割合は、10％。大東建託は、アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務を行っている。また、入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務を行っている。アクセルラボは、AIホーム、IoT機器、アプリの開発・販売、メディア運営を行っ
大東建託株式会社(1878)は、株式会社インヴァランス（東京都渋谷区、INV社）の持ち分を取得し、連結子会社とすると共に、区分所有型の資産運用型マンション市場に進出することを決定した。議決権所有割合は、97.10％大東建託は、アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、および貸事務所等の建設業務を行っている。また、入居者斡旋等の不動産仲介業務、および建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業
大東建託(1878)は、株式会社エアトランク（東京都千代田区）と資本業務提携に係る契約を締結することを決定した。大東建託グループは、112万戸を超える賃貸住宅を管理し、暮らしに関するさまざまなサービスを入居者に提供している。総合賃貸業を核としながら、建設・不動産事業に留まらない生活総合支援企業を目指している。エアトランクは、収納サービス業界初となる集荷・配送無料の宅配型トランクルーム『エアトランク
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
不動産・ビルメンテナンス業のM&A売却・事業承継案件一覧
