M&Aニュース

事業承継セミナー

日本製鉄、子会社の日鉄エンジニアリングより製鉄プラント事業の一部を譲受け

更新日:

日本製鉄株式会社(5401)は、完全子会社である日鉄エンジニアリング株式会社(東京都品川区)の製鉄プラント事業の一部を、会社分割により承継する。

日本製鉄を承継会社、日鉄エンジニアリングを分割会社とする会社分割方式。

承継する事業は、製鉄プラントセクターが実施している事業(プラントビジネス部が行うコークス乾式消火設備に関する事業等を除く)。

日本製鉄は、大手鉄鋼メーカー。製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューションの各事業を展開している。

日鉄エンジニアリングは、環境・エネルギー関連施設、パイプライン、都市・海洋インフラ、製鉄プラント等の設計・建設、運営・維持管理等を行っている。

日本製鉄は、カーボンニュートラル対応や高付加価値品製造等のための革新プロセス技術の開発・実機導入等を進めるため、グループ内の経営資源の最適配置を通じた設備エンジニアリング体制強化を図る。

・今後の予定
分割契約書締結決定日  2023年8月上旬
分割契約書締結日    2023年8月上旬
実施予定日(効力発生日)2023年10月1日

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本製鉄に関連するM&Aニュース

日本製鉄グループの日鉄物産、持分法適用会社の電機資材を子会社化

日鉄物産株式会社(東京都中央区)は、現在持分法適用会社としている電機資材株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得し、子会社とすることを決定した。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を行う。電機資材は、電磁鋼板、鋼材、非鉄金属の販売と加工を行う。子会社化の目的高い専門性を有する商社である電機資材を子会社化し、国内外で成長が期待される電磁鋼板事業における営業基盤

日本製鉄子会社の日鉄物産、同社子会社のNS建材薄板を吸収合併

日本製鉄株式会社(5401)、日鉄物産株式会社(東京都中央区)およびNS建材薄板株式会社(東京都中央区)は、日鉄物産とNS建材薄板の合併を決定した。日鉄物産を存続会社とする吸収合併方式。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を行う。NS建材薄板は、鉄鋼製品、鉄鋼加工製品、建材商品の販売を行う。合併の背景2018年12月の日鉄物産によるNS建材薄板(旧日本鐵板㈱)

日本製鉄、連結子会社3社間で経営統合へ

日本製鉄株式会社(5401)の連結子会社である松菱金属工業株式会社(埼玉県飯能市)、日鉄精鋼株式会社(大阪府堺市)および日鉄鋼線株式会社(岐阜県関市)の3社は、本年10月1日付で各社が経営統合することを決定し、合併契約を締結した。今後、各社の株主総会の承認を得た上で、本年10月1日付で「日鉄プロセッシング株式会社」として発足する予定。松菱金属工業を吸収合併存続会社とする日鉄精鋼・日鉄鋼線それぞれと

日本製鉄、カナダのElk Valley Resources Ltd.の株式等取得

日本製鉄株式会社(5401)は、TeckResourcesLimited(カナダバンクーバー、以下Teck社)が製鉄用原料炭事業をスピンオフし、ElkValleyResourcesLtd.(カナダバンクーバー、以下EVR社)として分離・上場することにあわせ、EVR社の普通株式等の一部を取得する出資契約をTeck社と締結した。日本製鉄は、大手鉄鋼メーカー。製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル

この記事に関連するタグ

「会社分割・事業承継・基本合意・子会社」に関連するコラム

会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

事業承継
会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援していま

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

従業員の高齢化はどんなリスクがある?対策を解説

事業承継
従業員の高齢化はどんなリスクがある?対策を解説

少子高齢化は市場経済だけでなく、企業に勤務する従業員にも大きな影響を与えています。若年層の人材の確保が進まず、すでに建築業などでは従業員の高齢化が急速に進んでいます。少子化社会は今後も長期にわたり続くことが見込まれていることから、さらに多くの業界に同様の現象が波及していくことが予想されます。本記事では、従業員の高齢化が進んだ場合、企業にどのような影響が生じるのか、対策や解決策としてのM&Aについて

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

経営・ビジネス
所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

日本の中小企業では、出資者である株主が経営者を兼務する「オーナー企業」の形態をとるケースが多く見られます。本記事では、所有と経営の分離について、そのメリットやデメリット、所有と経営の分離を行う方法などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタン

「会社分割・事業承継・基本合意・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード