M&Aニュース
株式会社レオパレス21（8848）は、連結子会社LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.（フィリピン マニラ、以下レオパレス21フィリピン社）の全保有株式を、株式会社ヒーロー（茨城県牛久市）に譲渡することを決定した。
レオパレス21は、アパート・マンション・住宅等の建築・賃貸管理および販売、リゾート施設の開発・運営、ブロードバンド通信事業、介護事業等を行っている。
レオパレス21フィリピン社は、フィリピンにおいてサービスオフィス事業を担う子会社。
ヒーローは、ディスカウントスーパー等の運営を行っている。
レオパレス21は、企業価値向上に向けた抜本的な体質改善のため、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退の方針に基づき、国内外で売却先を探索しており、本譲渡の決定に至った。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年4月30日
日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社レオパレス21（8848）の連結子会社であるLEOPALACE21SINGAPOREPTE.LTD.（以下、SGP社）が持つASPENNINVESTMENTSPTE.LTD.（シンガポール、以下ASPENN社）の株式について、全保有株式の譲渡を決定した。譲渡相手先は、両備ホールディングス株式会社100%子会社で、英国領バージン諸島に本拠を置くCASCOINVESTMENTSLIMITED。
株式会社レオパレス21（8848）は、連結子会社である株式会社もりぞう（埼玉県戸田市）の全株式を株式会社グランディーズ（大分県大分市）に譲渡することを決定した。現在の持株比率は88.24%であるが、事前に少数株主の保有株式を譲り受けた上で、全株式をグランディーズに譲渡する。レオパレス21は、アパート・マンション・住宅等の建築・賃貸管理および販売、リゾート施設の開発・運営、ブロードバンド通信事業、介
株式会社レオパレス21(8848)は、子会社LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.(ベトナム・ホーチミン市、レオパレス21ベトナム社)の全出資持分を中和石油株式会社（北海道札幌市）へ譲渡することを決定した。本出資持分譲渡に伴いレオパレス21ベトナム社は、レオバレス21の連結対象子会社から除外される。レオパレス21は、アパート・マンション・住宅等の建築・賃貸管理および販売、リゾート施設
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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