株式会社明治（東京都中央区）は、連結子会社である株式会社スリーエスアンドエル（石川県金沢市）の株式を、シモハナ物流株式会社（広島県安芸郡）に全て譲渡すると発表した。
明治は、明治ホールディングス株式会社（2269）のグループ会社。牛乳・乳製品、菓子、食品の製造販売等を行っている。
スリーエスアンドエルは、北陸・山陰・九州北部エリアを中心としたコンビニエンスストア向けの食品配送センターの運営を主とし、商品の入出庫、仕分けおよび店舗配送を行っている。
シモハナ物流は、物流受託事業、倉庫業を展開している。
明治は、スリーエスアンドエルのさらなる成長を実現し発展を目指すため、同じく物流受託事業を行うシモハナ物流に経営を委ねるに至った。
・今後の予定
株式譲渡 2023年6月1日
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株式会社明治（東京都中央区）は、2023年2月に株式会社Laspy（東京都中央区）へ出資したと発表した。明治は、明治ホールディングス株式会社（2269）のグループ会社。牛乳・乳製品、菓子、食品の製造販売等を行っている。Laspyは、防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」の開発、運営を行っている。Laspyは、コーポレートアクセラレータープログラム※「明治アクセラレーター」に参加した企
丸紅株式会社（8002）は、株式会社明治（東京都中央区）から、明治産業株式会社（長野県須坂市）の全株式、および関連する商標権など無形資産を取得する。取得価格は非公表。株式取得後、明治産業は丸紅の連結子会社となり、社名を変更する予定。丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開している。子会社で、菓子専業卸を行う
PLIMES株式会社（茨城県つくば市）は、明治ホールディングス株式会社（2269）を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施した。本件に伴い、資本業務提携も実施。PLIMESは、AIによる嚥下（飲み込み）の計測と分析によって誤嚥防止をサポートするウェアラブルデバイス「GOKURI」の開発、提供を行っている。明治HDは、食品メーカーの明治、製薬会社のMeijiSeikaファルマを傘下に持つ持株
明治ホールディングス株式会社(2269)は、事業子会社の株式会社明治（東京都中央区）において連結子会社である明治ケンコーハム株式会社（東京都江東区）の全株式を米久株式会社（静岡県沼津市）に譲渡することを決定した。明治HDは、食品メーカー明治、製薬会社MeijiSeikaファルマなどを傘下に持つ持ち株会社。明治ケンコーハムは、多様なニーズに対応する商品開発体制と特徴のあるハム・ソーセージなどの製造販
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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