株式会社明治（東京都中央区）は、連結子会社である株式会社スリーエスアンドエル（石川県金沢市）の株式を、シモハナ物流株式会社（広島県安芸郡）に全て譲渡すると発表した。
明治は、明治ホールディングス株式会社（2269）のグループ会社。牛乳・乳製品、菓子、食品の製造販売等を行っている。
スリーエスアンドエルは、北陸・山陰・九州北部エリアを中心としたコンビニエンスストア向けの食品配送センターの運営を主とし、商品の入出庫、仕分けおよび店舗配送を行っている。
シモハナ物流は、物流受託事業、倉庫業を展開している。
明治は、スリーエスアンドエルのさらなる成長を実現し発展を目指すため、同じく物流受託事業を行うシモハナ物流に経営を委ねるに至った。
・今後の予定
株式譲渡 2023年6月1日
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社明治（東京都中央区）は、2023年2月に株式会社Laspy（東京都中央区）へ出資したと発表した。明治は、明治ホールディングス株式会社（2269）のグループ会社。牛乳・乳製品、菓子、食品の製造販売等を行っている。Laspyは、防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」の開発、運営を行っている。Laspyは、コーポレートアクセラレータープログラム※「明治アクセラレーター」に参加した企
丸紅株式会社（8002）は、株式会社明治（東京都中央区）から、明治産業株式会社（長野県須坂市）の全株式、および関連する商標権など無形資産を取得する。取得価格は非公表。株式取得後、明治産業は丸紅の連結子会社となり、社名を変更する予定。丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開している。子会社で、菓子専業卸を行う
PLIMES株式会社（茨城県つくば市）は、明治ホールディングス株式会社（2269）を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施した。本件に伴い、資本業務提携も実施。PLIMESは、AIによる嚥下（飲み込み）の計測と分析によって誤嚥防止をサポートするウェアラブルデバイス「GOKURI」の開発、提供を行っている。明治HDは、食品メーカーの明治、製薬会社のMeijiSeikaファルマを傘下に持つ持株
明治ホールディングス株式会社(2269)は、事業子会社の株式会社明治（東京都中央区）において連結子会社である明治ケンコーハム株式会社（東京都江東区）の全株式を米久株式会社（静岡県沼津市）に譲渡することを決定した。明治HDは、食品メーカー明治、製薬会社MeijiSeikaファルマなどを傘下に持つ持ち株会社。明治ケンコーハムは、多様なニーズに対応する商品開発体制と特徴のあるハム・ソーセージなどの製造販
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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