株式会社日本創発グループ（7814）は、同社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナル（東京都港区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。
グレートインターナショナルの普通株式1株に対して、日本創発グループの普通株式12,000株を割当交付する。
日本創発グループは、 広告およびデザインに関する各種データの情報処理、 出版物に関する企画・制作等を行う子会社等の経営管理などを行っている。
グレートインターナショナルは、グラフィックデザイン・制作や、教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のICT化のサポート等を行っている。
本件M&Aにより、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させる。
商材の付加価値や、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組み、両社の企業価値・株主価値向上を期待する。
・今後の予定
本株式交換の効力発生日 2023年5月10日
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社日本創発グループ（7814）は、アイ・ディー・エー株式会社（大阪府大阪市）の株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを連結子会社とすることについて決議した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。アイ・ディー・エーは、企業向け多言語翻訳、多言語カタログ・マニュアル・WEBサイト制作を行っている。株式
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社SakaePlus（大阪府大阪市）の株式の譲受け、第三者割当増資の引受け及び自己株式の処分の引受けにより同社株式を取得し、SakaePlusを連結子会社とすることについて決議した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。SakaePlusは、印刷用金版製造、エッチングプレー
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社の大光宣伝株式会社（奈良県生駒市）と、大光宣伝の完全子会社である連結子会社の株式会社大宣工房（奈良県生駒市）を合併することを発表した。大光宣伝を存続会社、大宣工房を消滅会社とする吸収合併方式とし、大宣工房は解散する。大光宣伝は、屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業を行っている。大宣工房は、看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である株式会社美松堂（東京都千代田区）、宏和樹脂工業株式会社（東京都千代田区）及び株式会社プレシーズ（東京都千代田区）を合併することを発表した。美松堂を存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを消滅会社とする吸収合併方式とし、宏和樹脂工業及びプレシーズは解散する。美松堂は、出版印刷・商業印刷・SPツールを行っている。宏和樹脂工業は、特殊印刷・表面加工を
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である株式会社funbox（東京都千代田区）と株式会社スマイル（香川県高松市）を合併することを発表した。funboxを存続会社、スマイルを消滅会社とする吸収合併方式とし、スマイルは解散する。funboxは、ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売、カプセル自販機やカプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル等を行っている。スマイルは、染色加
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧