株式会社エスクリ（2196）は、完全子会社である株式会社ストーリア（東京都中央区）を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。
エスクリを存続会社、ストーリアを消滅会社とする吸収合併方式。
エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。
ストーリアは、結婚式場「パラッツォ ドゥカーレ麻布」をエスクリに転貸している。
エスクリは、経営資源の集中および業務効率化のため、本合併に至る。
・今後の予定
合併予定日（効力発生日）2023年10月1日
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株式会社エスクリ（2196）と株式会社HASUNA（東京都渋谷区）は、資本業務提携を行うことを決定した。エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。HASUNAは、結婚指輪・婚約指輪を中心に、事業を展開している。本提携によりエスクリは、顧客へのブライダルジュエリーの販売や、新たなオリジナル商品の共同開発等を行う。また、両社の持つ知見やスキル、ノ
株式会社エスクリ（2196）は、株式会社AZITO（大阪府大阪市）が運営する旅行事業を譲り受けることを決定した。譲受価格は77百万円。【譲受事業概要】旅行事業（紹介制旅行手配事業「AZITOトラベル」、海外旅行カタログギフト「ギフトラ」）エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。AZITOは、旅行業者代理業を行っている。本譲受によりエスクリは
SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社エスクリ(2196)と資本業務提携契約書を締結することを決定した。SBIホールディングスの子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は、エスクリが第三者割当の方式で発行する普通株式を取得する。第三者割当増資後の所有議決権割合13.33％、SBIホールディングス、およびSBIグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など
株式会社エスクリ(2196)は、株式会社ティーケーピー(3479、TKP)と資本業務提携契約を行うことを決定した。また、本提携は有限会社ブロックス（東京都中央区）が売主となり、TKPが買主となるエスクリの普通株式の市場外での相対取引により株式譲渡を行う。売出し価額の総額は、約568百万円。議決権所有割合は、14.52%となる。エスクリは、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を展開している。
株式会社エスクリ(2196)は、結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営及び同施設の衣裳事業を譲り受けることについて基本合意書を締結することを決定した。エスクリグループは、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を行っている。ブライダルマーケットにおけるシェアを拡大すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市の利便性の高い場所に、新規開発施設を出店し、地方都市を含めた全エリアに、初
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種類
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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