会社売却先シミュレーション

日本郵政グループとヤマトグループ、協業に関する基本合意書締結

更新日:

日本郵政株式会社(6178)、日本郵便株式会社(東京都千代田区)とヤマトホールディングス株式会社(9064)、ヤマト運輸株式会社(東京都中央区)は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進するための協業に関する基本合意書を締結した。

日本郵政は、日本郵便・株式会社ゆうちょ銀行(7182)・株式会社かんぽ生命保険(7181)等からなる日本郵政グループの持株会社。
日本郵便は、郵便、銀行窓口、保険窓口、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務等を行っている。

ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸は、「宅急便」など各種輸送に関わる事業を行っている。

本件により日本郵政グループとヤマトグループは、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。また、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指す。

①「2024 年問題」(トラックドライバー不足など)の緩和への貢献
②環境問題(カーボンニュートラル)への貢献

【協業概要】
(1)メール便領域

(2)小型薄物荷物領域

引用元:日本郵政グループとヤマトグループ 持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について

日本郵政に関連するM&Aニュース

JPメディアダイレクト、ヤマトダイアログ&メディアを買収

日本郵政(6178)グループの株式会社JPメディアダイレクト(東京都港区)と、ヤマトホールディングス株式会社(9064、以下:YHD)は、YHDの完全子会社であるヤマトダイアログ&メディア株式会社(東京都中央区)の発行済株式100%をJPメディアダイレクトに譲渡する契約を締結した。ヤマトダイアログ&メディアは、2024年11月1日付で、JPメディアダイレクトの連結子会社となるとともに、社名を「YD

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

日本郵政株式会社(6178)は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日(予定)として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100%子会社(以下「当該子会社」)へ承継させることを決定した。【子会社の

日本郵政、「かんぽの宿」の32施設に係る事業を譲渡へ

日本郵政株式会社(6178)は、保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設に係る事業を、以下に対し譲渡することを決定した。【譲渡先】株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント(東京都港区)Yakushima特定目的会社(東京都港区)株式会社シャトレーゼホールディングス(山梨県甲府市)株式会社ノザワワールド(茨城県ひたちなか市)株式会社日田淡水魚センター(大分県日田市)日本郵政は、グループの経営戦

Plan・Do・See、日本郵政より「ラフレさいたま」事業及びJPホテルサービスに係る全株式取得、子会社化

株式会社Plan・Do・See(東京都千代田区)は、日本郵政株式会社(6178)が埼玉県さいたま市に保有する施設「ラフレさいたま」関連事業、およびホテルラフレさいたまの運営会社(日本郵政の連結子会社)であるJPホテルサービス株式会社(埼玉県さいたま市)に係る全株式を取得した。Plan・Do・Seeは、ホテル・レストラン・バンケット運営事業を展開している。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生

日本郵便、郵便・物流領域での連携強化を目的に日本郵政キャピタル、自律制御システム研究所と資本業務提携へ

日本郵便株式会社(東京都千代田区)、日本郵政キャピタル株式会社(東京都千代田区)と株式会社自律制御システム研究所(東京都江戸川区、ACSL)は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、業務提携契約を締結した。また、日本郵政キャピタルとACSLは、日本郵便とACSL間の関係を強化するため、日本郵政キャピタルによるACSLへの出資を内容とする株式引受契約を締結した。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口

この記事に関連するタグ

「基本合意・持株会社」に関連するコラム

「基本合意・持株会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年6月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード