太平洋セメント株式会社（5233）は、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、連結子会社である小野田ケミコ株式会社（東京都千代田区）を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。
小野田ケミコ普通株式1株に対して、太平洋セメント普通株式64株を割当交付する。
太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。セメント事業、資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。
小野田ケミコは、地盤改良工事、一般土木工事、特殊コンクリートの販売および補修工事、シールド工法向け各種設備のレンタル・販売等を行っている。
本件M&Aにより太平洋セメントは、グループガバナンスをより一層強化し、意思決定の迅速化・経営管理の効率化等を図り、グループの経営施策の推進やグループ経営の機動性のさらなる向上を図る。
・今後の予定
本株式交換効力発生日 2023年9月20日
本株式交換に係る株式交付日 2023年9月20日
太平洋セメント株式会社（5233）は、デンカ株式会社（4061）のセメント販売事業を承継する子会社を、譲り受ける。太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。デンカは、総合化学品メーカー。有機系・無機系素材、電子材料、機能・加工製品の製造販売を行っている。新潟県糸魚川市内に青海工場を持ち、合成ゴムや石灰窒素肥料などに加えセメント製造をしている
太平洋セメント株式会社(5233)は、PTSemenIndonesia(Persero)Tbk(インドネシア、SI社)のグループ会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbk(インドネシア、SBI社)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPTSemenIndonesiaIndustriBangunan（インドネシア、SIIB社）との間で資本提携契約書の締結を決定した。取
太平洋セメント株式会社(5233)は、連結子会社である秦皇島浅野水泥有限公司（中国河北省秦皇島市、秦皇島浅野）の株式全持分を秦皇島長陽混凝土有限公司（中国河北省秦皇島市、長陽混凝土）に譲渡することを決定した。太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業など行っている。秦皇島浅野は、セメント・骨材の製造販売を行っている。長陽混凝土は、コンクリート·原材料·関連製品の製造·販
太平洋セメント株式会社(5233)は、PTSemenIndonesia(Persero)Tbk(インドネシア、SI社)との包括的なパートナー関係の構築、また、SI社とSI社の子会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbk(インドネシア、SBI社)との間でのインドネシア国内外におけるセメント及び関連事業の業務提携、SBI社の株式取得及び取締役と監査役の派遣による持分法適用会社化につ
太平洋セメント株式会社(5233)と株式会社デイ・シイ(5234)は、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。デイ・シイ株式1株に対して、太平洋セメントの普通株式1.375株を割り当て交付する。なお、本株式交換をもって、デイ・シイの普通株式は上場廃止となる予定。太平洋セメントとデイ・シイは、太平洋セメン
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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