株式会社ノジマ（7419）は、完全子会社であるNCX株式会社（神奈川県横浜市）を吸収合併存続会社、コネクシオ株式会社（東京都港区）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決定した。NCXは「コネクシオ株式会社」へと商号変更となる。
NCXは、コネクシオの事業活動の管理･指導･支援等を行う。
コネクシオは、携帯電話販売代理店事業を行う。
本合併によりノジマは、両社の経営資源、事業ノウハウを統合することで、変化が激しいキャリアショップ運営事業環境に対応し、より迅速で効率的な経営へとつなげ成長を図る。
・今後の予定
合併契約締結日 2023年7月中
効力発生日 2023年10月1日
商号変更日 2023年10月1日
株式会社ノジマ（7419）は、VAIO株式会社（長野県安曇野市）およびVAIO株式を保有するVJホールディングス3株式会社（東京都千代田区、以下：VJHD3）の株式を取得すると発表した。直接または間接的にVAIOの発行済株式数の約93%を取得する。ノジマグループは、デジタル家電専門店の運営を軸に、全国でのキャリアショップ運営、インターネット事業、海外での店舗運営事業を展開している。VAIOは、パソ
株式会社ノジマ（7419）の連結子会社であるAXN株式会社（東京都渋谷区）が100％出資するAKエンタテインメント株式会社（東京都渋谷区）が、株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（東京都港区）の保有する株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン（東京都港区）及び株式会社キッズステーション（東京都港区）の発行済株式のうち保有分を含む両社（アニマックス、キッズステーション）に係る子会社管
株式会社ノジマ（7419）の海外子会社であるNojimaAPACLimitedは、EndlessMomentumSdn.Bhd.との間で、ThunderMatchTechnologySdn.Bhd.（マレーシアクアラルンプール、以下TMT）の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。ノジマは、家電製品の販売などを行っている。TMTは、マレーシアにてパソコン、携帯電話などの情報通信商品の販売を行って
株式会社ノジマ（7419）は、運営するドコモショップ事業を、吸収分割により連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（神奈川県横浜市、以下ITX）に承継することを決定した。ノジマを分割会社とし、ITXを承継会社とする吸収分割方式。ノジマは、デジタル家電製品の販売、付帯工事、修理などを行っている。ITXは、テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業を行っている。ノジマは、運営するドコモショップ
株式会社ノジマ（7419）は、連結子会社であるAXN株式会社（東京都渋谷区、AXN）が、株式会社ザ・シネマ（東京都港区）の発行済株式の全てを取得し、AXNを子会社化することを決定した。ノジマは、デジタル家電専門店運営事業を行っている。グループではキャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外での店舗運営事業を展開している。AXNは、海外ドラマチャンネル「AXN」およびミステリードラマ専門チャン
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
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関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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